minikura Webご利用規約

本サービスのWeb規約（以下「Web規約」といいます）を、以下のとおり定めます。

第１条（規約の適用）

1. 本規約は、本サービスをご利用になる方（以下｢利用者｣といいます）が本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、利用者は、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
2. 本サービスは、本規約についてご承諾いただいた利用者に対してのみ提供いたします。利用者が本サービスを利用することにより、本規約をご承諾いただいたものとみなします。
3. 本サービスについては、本規約のほか、個別の本サービス毎にガイドライン、説明書または規約等（以下｢ガイドライン等｣と総称します）を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
4. 本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

第２条（規約の変更）

1. 当社は、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、別途定めない限り、変更後の本規約、ガイドライン等の効力発生日を定めるとともに、当該効力発生日までに本サービスのサイト上に掲載して周知するものとします。
2. 利用者は、前項により本規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約、ガイドライン等に同意したものとみなします。

第３条（サービスの内容）

1. 本サービスは、当社がインターネット上の当サイトにおいて提供する保管サービスおよび物品の販売ならびにこれらに付帯するサービスです。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第４条（利用者の責任）

1. 利用者は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、利用者ご自身の責任で判断するものとします。

第５条（利用環境の整備）

1. 利用者は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等（以下「通信設備等」といいます）を準備するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。

第６条（会員）

1. 本サービスのうち当社が指定する一部のサービス（以下「会員サービス」といいます）については、利用者を本条に定める会員（以下「会員」といいます）に限定して提供いたします。
2. 会員は、本サービス上で運営される保管サービス及びお片付けサービスの申し込み、見積り、オプションサービスの申し込み、および本サービス上で販売する商品の購入等を行うことができます。
3. 会員への登録（以下「会員登録」といいます）を希望する利用者は、本項以下の条件に従い会員登録を行うものとします。なお、会員登録が可能な利用者は、当社が本条第８項に定める会員登録の申し込みについて承諾した会員で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方とします。
   1. 当社が利用を承認するクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。
   2. 日本国内に居住する満１８歳以上の個人または日本国内に拠点を持つ法人であること。
   3. 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
   4. 当社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。
4. 前項に定める会員登録の申し込み（以下「本申し込み」といいます）を希望する利用者は、当社が定める所定の方法により、利用者ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信していただきます。
5. 当社は、前項に定める本申し込みに関する情報を受信し、同申し込みにかかる必要な審査を行います。
6. 前項の審査の際および会員登録後、本サービスに基づく事項について、利用者または会員のご連絡先に連絡させて頂く場合があります。
7. 当社が会員に対し、前項の審査により本申し込みを承諾する場合、会員による会員サービス利用のための当社所定のＩＤおよびパスワード等（以下「認証情報」といいます）を当社が定める所定の方法により送信することにより承諾（以下「本承諾」といいます）いたします。なお、会員は、認証情報の使用および管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものとします。
8. 当社が本承諾を行った会員は、会員サービスを利用することができます。
9. 会員は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものとします。
10. 前項の届出前に、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等により会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。
11. 当社は、会員による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
12. 当社は、本条第４項に基づき本申し込みをした利用者が、次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、本承諾をしない場合があります。また、当社による本承諾後、会員が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、会員サービスの停止、および認証情報の無効化等（以下「本抹消等」といいます）を行うことができるものとします。
    1. 本申し込みをした者が本規約、ガイドライン等を遵守しない場合。
    2. 本申し込みをした者が実在しないことが判明した場合。
    3. 本申し込みをした者が、過去に本規約またはガイドライン等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
    4. 本申し込みにおける当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
    5. 本申し込みをした者が１３条各号のひとつにでも該当する行為を行った場合。
    6. 本申し込みをした者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申し込みの際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
    7. 会員が死亡したことが判明した場合。
    8. 会員が、当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
    9. 前各号の他、当社が本承諾または会員サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。
13. 会員による会員サービスの利用に際し、当社が、本承諾をした会員の認証情報と、当該会員が入力した認証情報とを照合し、当社所定の方法により一致することが確認できた場合、当社は、当該会員による会員サービス利用を会員本人による正当な権限のある会員サービス利用として取り扱い、当社は、当該会員サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
14. 会員は、会員サービスの利用に際しても、本規約およびガイドライン等を遵守するものとします。
15. 会員が、会員サービス利用の終了（以下「退会」といいます）を希望する場合、当社所定の方法により当社への届出を行うものとします。なお、上記退会の届出を行った会員は、退会時に全ての会員サービスに関する権利を失うものとします。

第７条（本サービスの一時中断、中止、変更、終了等）

1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、利用者および会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
   2. 本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
   3. 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
   4. 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者および会員への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
3. 当社は、当社の事業判断により、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。
4. 前各項による本サービスの一時中断、中止、変更、終了によって利用者および会員に何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第８条（投稿情報の取り扱い）

1. 会員は、当社が指定する当サイト上の一部で本サービスに関連する文章等の情報（以下「投稿情報」といいます）を投稿することができます。
2. 会員が、前項に基づき投稿する投稿情報は、会員が投稿するために必要な権利の一切を有する投稿情報または当該投稿情報について正当な権利を有する第三者からその使用について許諾を得た投稿情報でなければならないものとします。また、会員は、当該会員が会員サービスを終了した後も当該会員が投稿した投稿情報が当サイト上に掲示される場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
3. 当社は、投稿情報が、次の各号のひとつにでも該当すると判断する場合は、会員に通知することなく、当該投稿情報の掲載について削除その他の取り扱いをすることができるものとします。
   1. 他の利用者、他の会員、第三者または当社が有する一切の権利の侵害または同侵害のおそれがあると当社が判断した場合。
   2. 他の利用者、他の会員、第三者または当社に、経済的もしくは精神的損害を与える内容、中傷する内容、または差別的な内容を含むと当社が判断した場合。
   3. 法令もしくは公序良俗に反する内容を含む投稿情報、猥褻性、猥雑性、残虐性もしくは暴力性のある内容を含む投稿情報、またはこれらの内容を含むＷｅｂサイトへのリンクを含む内容であると当社が判断した場合。
   4. 特定の宗教・特定の思想への勧誘、選挙運動もしくはそれらに類する内容を含む投稿情報、またはこれらの内容を含むＷｅｂサイトへのリンクを含む内容であると当社が判断した場合。
   5. 投稿情報の内容が本サービスの運営に有害なコンピュータープログラム等を含むと当社が判断した場合。
   6. 前各号の他、当社が本サービスの趣旨に不適合または本サービスの運営に不適切であると判断した投稿情報。
4. すべての利用者は、本規約およびガイドライン等に従い投稿情報を閲覧することができます。ただし、投稿情報は会員が、自己の責任で投稿したものであり、その内容等について当社は一切の責任を負いません。
5. 利用者は、投稿情報の内容等については、利用者自身の責任で判断するものとし、投稿情報から得られた情報に起因して他の利用者、他の会員または第三者が蒙った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 会員は、会員が投稿した投稿情報について、当該会員が当サイト上に投稿した時点で、当社が当該投稿情報の内容を、無償かつ無期限、無制限に二次利用（複製、編集、公開、出版、転載、送信、第三者への使用許諾等の一切を含みます）することを承諾したものとみなします。また、投稿情報を投稿した会員は、当社または当社から使用許諾を受けた第三者による投稿情報の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第９条（広告・リンク）

1. 本サービスのＷｅｂサイトには、第三者のＷｅｂサイト（以下「第三者サイト」といいます）へのリンクが表示されている場合がありますが、当社は第三者サイトを管理しておりません。利用者は、当該リンク先との取引（契約条件、利用条件、売買条件等を含みますがこれらに限られません）については、当該第三者サイトの運営者との間で、自己の責任において行っていただきます。
2. 当社は、利用者による前項の取引に起因して利用者、他の利用者、他の会員または第三者が蒙った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１０条（個人情報の取り扱い）

1. 当社が取得する利用者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」および「セキュリティポリシー」に従うものとします。
2. 会員は、当社が前項の個人情報保護方針等において定める内容の他、本サービス利用に際して、投稿情報の投稿者、投稿情報に対するコメント投稿者などを認識できるように、ニックネーム等を当サイトに表示することをあらかじめ承諾するものとします。

第１１条（再委託）

1. 当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第１２条（当社の財産権）

1. 投稿情報を除く本サービスのコンテンツ（個品撮影の写真を含みますがこれに限られません）、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。

第１３条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
   1. 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
   2. 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
   3. 他の利用者、他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
   4. 他の利用者、他の会員、第三者または当社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
   5. 他の利用者、他の会員、第三者または当社に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
   6. 事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信投稿、掲示する行為ならびに他の利用者、他の会員、第三者または当社を誹謗中傷する行為。
   7. 選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
   8. 他の利用者、他の会員、第三者に対する営利を目的とする行為（広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない）もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。
   9. 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
   10. 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
   11. １人の人物（または1つの組織）が複数の会員登録を行う行為。
   12. １つの認証情報を複数人で利用する行為。但し、法人利用の場合はこの限りではない。
   13. 既に本サイトに掲載されている投稿情報と同一または実質的に同一の投稿を繰り返す行為。
   14. 他の利用者、他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
   15. 本サービスを通じて有害なコンピュータープログラム等を送信または他の利用者、他の会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
   16. 本サービスに接続している他のコンピューター、システム、サーバー等に対し不正アクセスを行う行為。
   17. 転送もしくは引越しを目的とした入出庫、短期間での出庫の繰り返し、または短期間での大量の出庫など、保管サービスの用途の範囲から逸脱する行為。
   18. 前各号に定める行為を助長する行為。
   19. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

第１４条（料金の支払い）

1. 利用者は、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払いを行うこととします。
2. 利用者の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
3. 利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第１項のクレジットカード決済が不能となった場合、利用者は当社の指定する方法により、直ちに支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は利用者の負担とします。
4. 利用者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１５条（届出事項）

1. 会員は、本申し込みに基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行うものとします。
2. 前項の届出前に、当社への登録情報に誤りがあったことにより会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第１６条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものとします。
   1. 本サービスが利用者の目的または要求を満たしていること。
   2. 本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
   3. 本サービスを通じて利用者が入手する情報、サービスまたは商品等が利用者の期待を満足させるものであること。
   4. 本サービス上で当社が提供する情報、データ等が正確なものであること。
3. 当社が本規約、ガイドライン等に基づき、投稿情報を削除もしくは修正、会員登録の抹消、会員サービスの停止もしくは認証情報を無効化したことに関連して、利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、会員の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該会員または第三者が被った損害については、当該会員の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
6. 当社は、本規約、ガイドライン等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
7. 利用者が消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合は、第1項、および第3項から第6項にかかわらず、当社に帰責性がある場合には、賠償責任を負うものとし、その範囲は直接かつ現実に生じた通常損害に限定され、かつ、過去12ヶ月間に本サービスの利用に伴い利用者が当社に支払った料金（個品の購入にかかる代金を除く。）相当額に限定されるものとします（当社に故意又は重過失があると認められる場合には限定されません）。

第１７条（損害賠償）

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これらの申出、請求等についてはすべて利用者の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
2. 利用者が本規約に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社が損害を蒙った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3. 第三者が当社に対し、利用者による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は当該利用者に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用（弁護士費用を含む）を請求できるものとします。

第１８条（通知）

1. 当社から会員への通知または催告は、当社が、次の方法で会員が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
   1. 会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
   2. 会員が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
   3. 本サービスに関する当社所定のホームページ（以下「本ホームページ」といいます）に当該情報を掲示する方法
2. 当社が、会員登録の際に当社に申告された電子メールアドレス（会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス）に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に会員に到達したものとみなします。
3. 当社が、会員登録の際に当社に申告された住所（会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所）に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。
4. 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された時に会員に到達したものとみなします。

第１９条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は当社に対し、次の各号の事項を誓約するものとします。
   1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
   2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
   3. 前号に定める場合のほか、反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
   4. 自ら又は第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力行為、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為をしないこと
2. 当社は、利用者が前項に定める誓約事項に反することを秘して契約を締結した事実が判明したとき、または、契約の締結後に誓約事項に反する事実が生じたときは、何らの催告を要せずして、直ちに利用者との間で締結した契約を解除するものとします。
3. 前項の事由により契約が解除され、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第２０条（準拠法）

1. 本サービス、本規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第２１条（合意管轄）

1. 本サービス、本規約またはガイドライン等に関して、当社と利用者または会員の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
２０１０年１０月１日　制定、施行
２０１２年９月２５日　改訂
２０２１年１月１５日　改定
２０２２年１１月３０日改定
２０２３年１０月２日　改定

テラダトランクルーム保管サービス利用規約

テラダトランクルーム保管サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、寺田倉庫（以下「当社」といいます）が運営管理するWebサイト「minikuraサイト」において提供する、物品の保管および配送ならびにこれらに付帯するサービスであるテラダトランクルーム保管サービス（以下「本サービス」といいます）を利用する場合の取り扱いを定めたものです。第3条に定める本サービスの利用者（以下「寄託者」といいます）は本規約の他、当社が別途定める「minikura Web利用規約」（以下「Web利用規約」といいます）等の関連規定等の内容等を十分に理解し、承認した上で、本規約および当社が別途定める所定の手続きおよび方法に従い、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。なお、本規約において用いられる用語は、本規約に別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、Web利用規約に定める意味を有するものとします。

第１章　総則

第１条（適用範囲）

1. 本規約は、別紙１に掲げる以外の物品（以下「物品」といいます）の寄託保管であって、その保管が本サービスとして行われるものに適用されます。寄託者が第1条別紙１に掲げる物品を預入した場合、返送等の取扱いに梱包脆弱等問題があると当社が判断した場合は、再梱包等の資材および作業に伴う費用を請求するものとします。 なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。
2. 本サービスについては、本規約のほか、ガイドライン、約款、説明書または規約等（以下｢ガイドライン等｣と総称します）を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
3. 本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。ただし、本規約に定める内容とＷｅｂ利用規約に定める内容が異なる場合については、本規約が優先して適用されます。
4. 本規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
5. 当社は、前３項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申し込みに応じることがあります。

第２条（規約の変更）

1. 当社は、あらかじめ寄託者の承諾を得ることなく、本規約、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、別途定めない限り、変更後の本規約、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等の効力発生日を定めるとともに、当該効力発生日までに本サイト上に掲載して周知するものとします。
2. 利用者は、前項により本規約、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等に同意したものとみなします。

第３条（利用者）

1. 本サービスを利用可能な利用者は、Ｗｅｂ利用規約に定める当社が本承諾をした会員とします。

第４条（保管料等）

1. 本サービスの利用にかかる保管料、荷役料等の諸料金（以下「利用料金」といいます）は別紙２「料金表」に定めるとおりとします。

第５条（利用料金の支払い）

1. 寄託者は、利用料金を、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき支払いを行うこととします。ただし、法人の利用者については、本サービスの利用に伴い発生する料金および消費税等を当社が指定した方法により、口座振替でも支払うことができるものとします。
2. 寄託者の名義と、前項のクレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。

第６条（利用料金の支払い方法）

1. 当社は、利用料金を毎月末日で締め切り計算します。
2. 寄託者は、本契約の期間中、前項で計算した金額を前条に定める当社指定の方法により、一括して支払うものとします。
3. 寄託者のクレジットカードが失効その他の事情により、前項の決済が不能となった場合、寄託者は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は寄託者の負担とします。
4. 寄託者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第７条（クレジットカードに関する変更の届出）

1. 寄託者は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、前２条のクレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、次の各号に該当する場合、寄託者の事前の了解なしに寄託者の所属するカード会社より、当社に通知されても異議ないものとします。
   1. 当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
   2. クレジットカードの紛失等により、当社に届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。
2. 前項の届出がなかったことで、寄託者が不利益を蒙ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第２章　サービス提供の基本事項

第８条（営業日時）

1. 当社は、営業日時を定め、本ホームページ等に掲示します。
2. 前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ本ホームページ等に掲示します。

第９条（庫入れ、庫出しその他の作業）

1. 当社が寄託者から寄託を受けた物品（以下「寄託物」といいます）の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。

第１０条（書面による意思表示）

1. 当社は、寄託者が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第１１条（通知、催告）

1. 当社が、寄託者が当社に登録した電子メールアドレス（本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった電子メールアドレス）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に寄託者に到達したものとみなします。
2. 当社が、寄託者が当社に登録した住所（本規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった住所）にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に寄託者に到達したものとみなします。
3. 当社が、本ホームページに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本ホームページに掲載された時に寄託者に到達したものとみなします。
4. 寄託者の電子メールアドレス、住所、電話番号等、当社への登録情報に変更が生じた場合、寄託者は直ちに当社所定の手続きおよび方法により変更の届出をするものとします。
5. 寄託者は、本ホームページについては定期的な閲覧をするものとします。

第１２条（業務上受領する金銭の利息）

1. 当社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。

第３章　寄託契約の成立等

第１３条（寄託引受けの拒絶）

1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。
   1. 寄託の申し込みが本規約によらないものであるとき。
   2. 物品が危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、別紙１に定める物品その他保管に適さない物品と認められるとき。
   3. 次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   4. 物品の保管に必要な施設がないとき。
   5. 物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
   6. 物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
   7. その他やむを得ない事由があるとき。

第１４条（寄託価額）

1. 寄託者は、寄託物の寄託価額（以下「寄託価額」といいます）を、別紙２「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、寄託の申し込み時において、寄託者と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第１５条（寄託の申し込みおよび寄託契約の成立）

1. 寄託者は、本規約に基づく物品の寄託の申し込みに際し、当該物品に関して次の事項（以下「申し込み事項」といいます）を本ホームページ上から当社所定の手続きおよび方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。
   1. 寄託者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス。
   2. 品名および数量。
   3. 荷造りされているときは、その荷造りの種類および種類ごとの数量。
   4. 寄託価額。
   5. 保管方法を定めたときは、その方法。
   6. 保管または荷役上特別の注意を要するときは、その保管または荷役上の注意事項。
   7. 引渡しを行う日。
   8. 第３４条第１項の火災保険に付すことを不要とするときは、その旨。
   9. その他保管又は荷役に関し必要な事項
2. 当社は、寄託者が申し込み事項を入力、送信しないため、申し込み事項に記載すべき事項を入力しないため、または申し込み事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
3. 本規定、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等に基づく寄託者の当社に対する物品の寄託（以下「寄託契約」といいます）は、当社が申し込み事項を承認し、かつ当該物品を引き受けたときに成立します。

第１６条（申し込み事項の記載事項の変更等）

1. 寄託者は、前条第１項第１号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続きおよび方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
2. 寄託者は、前条第１項第２号から第９号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続き、および方法であらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。

第１７条（契約の解除）

1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託契約を解除することができます。
   1. Ｗｅｂ利用規約第１３条各号のひとつ、または本規約第１３条第２号から第６号までの各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
   2. 寄託者が本規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
   3. 寄託者が次条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
   4. 第１４条の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
2. 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の３ヶ月以前にその旨を予告するものとします。
3. 寄託者が次の各号のひとつにでも該当する場合には、寄託者は期限の利益を失うとともに、当社はただちに寄託契約を解除することができるものとします。
   1. 寄託者が本規約、Ｗｅｂ利用規約、ガイドライン等または当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
   2. 寄託者の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
   3. 手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
   4. 差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または寄託者が申立をしたとき。
   5. 寄託者について相続の開始があったとき。
   6. 申し込み事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
   7. 寄託者または寄託者の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者およびこれらの者と取引のある者と判明したとき。
   8. 前項各号の事由により、当社または第三者が損害を蒙った場合、寄託者は当該損害を賠償するものとします。
4. 寄託者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第１項ないし第３項の規定により寄託契約を解除した場合は、寄託者は、遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
5. 当社は、本条第１項または第３項の規定により寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
6. 当社は、本条第２項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第４章　寄託物の引渡し

第１８条（引渡し時における寄託物の内容の検査）

1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申し込み事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
2. 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3. 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
4. 当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申し込み事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
5. 寄託者は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申し込み事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第１９条（引渡し時における寄託価額の変更）

1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第２０条（引渡しの確認等）

1. 当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続きおよび方法により寄託者に通知します。

第５章　寄託物の保管

第２１条（保管方法）

1. 寄託者は、minikura ダイレクトを除き、当社所定の段ボール箱等梱包資材に物品を収納の上、当社に引き渡すものとします。なお、minikuraダイレクトは、寄託者が当社指定のサイズ以内の梱包資材を用意し、収納した上で当社に引き渡すものとします。
2. 当社は、第55条に定めるminikuraサービスの場合を除いて、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく当社が定めて明示した方法により保管します。
3. 第55条に定めるminikuraサービスは、寄託物そのもの（段ボール箱等）ではなく、その内容物（以下「個品」といいます）を保管するサービスです。それゆえ、当社は、寄託物の引渡を受けた後、同寄託物を開封し、同寄託物内部の個品の有無および数量を確認します。
4. 個品が滅失または棄損したときであっても、当社は、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、責任を負いません。

第２２条（再寄託）

1. 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、寄託者の同意を得て、当社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。ただし、同意を求めるいとまがない場合は、寄託者の同意を得ないで、再寄託することができます。
2. 前項ただし書の規定により他の倉庫業者に再寄託した場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第２３条（保管期間）

1. 寄託物の保管期間（第１７条第１項から第３項までの規定により本契約を解除する場合を除き、当社が寄託者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ。）は、寄託者が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して３ヶ月とします。
2. 寄託物の保管期間は、寄託者から解約の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は３ヶ月とします。
3. 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の１週間以前にその旨を予告するものとします。
   1. 保管料、荷役料その他の費用、立替金または延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
   2. 次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
   3. 寄託者が第２５条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
   4. その他寄託者が本規約、Ｗｅｂ利用規約またはガイドライン等に反したとき。
4. 前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
5. 当社が本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、当社が寄託者に対し解約を申し入れたものとみなします。
6. 寄託者は、本条第３項の規定により更新を拒絶された場合、期限の利益を失うとともに遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
7. 当社は、本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第２４条（保管中の寄託価額の変更）

1. 寄託者は、寄託物の価額に著しい変動があった場合は、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければなりません。
2. 当社は、寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第２５条（保管中の寄託物の内容の検査）

1. 当社は、その保管期間中、申し込み事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
2. 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3. 当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
4. 当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申し込み事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
5. 寄託者は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申し込み事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第２６条（寄託物の出し入れ、点検等）

1. 寄託者は、当社の立会いのもとに、当社所定の手続きおよび方法により、当社所定の場所で寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置を行うことができます。
2. 当社は、寄託者が寄託物の出し入れを行った場合は、当該出し入れによる寄託物の品名、数量および寄託価額の変更について寄託者に申告を求めることができます。
3. 当社は、寄託者が行った寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置により、寄託物またはその梱包若しくは収納器がき損した場合は、その旨を当社所定の手続きおよび方法により記録します。
4. 当社は、やむを得ない場合は、寄託者が寄託物の出し入れ、点検または保存のための処置を行う日時を指定することができます。

第２７条（緊急閲覧・開庫・立入検査）

1. 次の各号のひとつにでも該当する場合には、当社は寄託者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封または保管設備への立入り点検をすることがあります。
   1. 法令に定める場合。
   2. 当社において緊急を要し、やむを得ないと認めた場合。
   3. その他相当な事由がある場合。

第２８条（保管方法の変更）

1. 次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、本条第３号の場合には、当社は事前に寄託者に対して通知するものとします。なお、本条各号の場合、保管方法の変更によって寄託者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。
   1. 契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
   2. 保管料、その他寄託契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
   3. 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

第２９条（保管不適寄託物の処置）

1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
   1. 寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
   2. 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
2. 寄託者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
3. 寄託者が当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
4. 前３項の処置に要した費用は、寄託者の責に帰すべき事由に基づく場合は、寄託者の負担とします。
5. 本条第３項の処置を行った場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第６章　寄託物の返還

第３０条（返還手続）

1. 寄託者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、本ホームページ上にて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
2. 前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした寄託者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。

第３１条（返還の拒絶）

1. 当社は、保管料、荷役料その他費用、立替金および延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
2. 寄託者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
3. 当社は、本条第１項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第７章　引き取りのない寄託物の処置

第３２条（引き取りの請求）

1. 当社は、第１７条第４項または第２３条第６項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、寄託者に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
2. 前項の請求を電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。当社は、本条第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

第３３条（寄託物の処分）

1. 当社は、寄託者が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または当社の過失なくして寄託者を確知することができない場合であって、寄託者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から３ヶ月を経過した後は、寄託者に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、寄託者に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。
2. 当社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、寄託者に対し遅滞なくその旨を通知します。
3. 当社は、本条第１項の規定により売却した場合は、その代価から保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金ならびに売却のために要した費用（寄託者への通知に要した費用を含む）を控除し、残額があるときはこれを寄託者に返還し、不足があるときは寄託者に対してその支払を請求します。

第８章　寄託物の損害保険

第３４条（保険の付保）

1. 当社は、反対の意思表示がない限り、寄託者のために寄託物を当社が適当とする保険者の次に掲げる損害をすべててん補する火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。
   1. 火災による損害。
   2. 落雷による損害。
   3. 破裂または爆発による損害。
   4. 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害。
   5. 当社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損の損害。
   6. ねずみ喰いの損害。
   7. 盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害。
2. 当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

第３５条（損害てん補額の決定）

1. 寄託者は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格および損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
2. 前項の決定をするに当たって、寄託者と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。

第３６条（火災保険金の支払手続）

1. 寄託者は、当社を経由して火災保険金の支払を受けなければなりません。

第３７条（責任の始期および終期）

1. 当社の寄託物に関する責任は、当社が寄託者から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、寄託者が当社から寄託物を引き取った時に終わります。

第３８条（当社の賠償責任と挙証）

1. 当社は、当社またはその使用人が寄託物の保管または荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失またはき損により生じた損害について賠償の責任を負います。

第３９条（再寄託物に対する責任）

1. 当社は、第２２条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、本規約に基づき、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。

第４０条（免責事由）

1. 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。
   1. 寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
   2. 虫害。
   3. 戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
   4. 地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
   5. 徴発または防疫。
   6. 前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
2. 当社は、前項の損害であっても、特別の設備を有することその他の事由により賠償の責任を負うことを約した場合は、その責任を負うものとします。

第４１条（賠償額）

1. 当社は、寄託物の滅失またはき損により生じた損害を賠償します。
2. 前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものとみなします。

第４２条（責任の特別消滅事由）

1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から１週間以内に寄託者から当社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
2. 前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。

第４３条（時効）

1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託者が当社より寄託物を引き取った日から１年を経過したときは、時効により消滅します。ただし当社がその損害を知っていた場合は、この期間は５年とします。
2. 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が寄託者に対して滅失があった旨の通知をした日から５年を経過したときは、時効により消滅します。

第４４条（寄託者の賠償責任）

1. 寄託者は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、寄託者が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合または当社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。

第４５条（引渡し遅延による保管料相当額の支払）

1. 寄託者は、寄託物を引き渡す日として約した日に引き渡さなかった場合は、その日から引渡しを行った日の前日までまたは契約を解除した日までの当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第４６条（引取り遅延による保管料相当額の支払）

1. 寄託者は、第１７条第４項または第２３条第６項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第９章　料金の支払等

第４７条（料金の支払）

1. 寄託者は、当社が国土交通大臣に届け出た保管料および荷役料ならびにその他の料金を、当社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。

第４８条（延滞金）

1. 寄託者は、当社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利６％の割合で延滞金を支払わなければなりません。

第４９条（料金の変更）

1. 当社は、国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する期から、新料金により請求します。

第５０条（滅失寄託物の料金の負担）

1. 当社は、寄託物が滅失した場合は、滅失した日までの料金を寄託者に請求することができます。ただし、当社の責に帰すべき事由により滅失した場合は、当該保管期間に係る保管料については、この限りではありません。

第５１条（譲渡禁止）

1. 寄託者は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。

第５２条（寄託者が死亡した場合の取り扱い）

1. 寄託者が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務（寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません）を有する者（以下「継承者」といいます）として取扱います。ただし、死亡した寄託者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
2. 前項の継承者とは、寄託者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに寄託者の死亡当時、寄託者の扶助によって生計を維持していた者および寄託者の生計を維持していた者とします。
3. 前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
4. 前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの１名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。

第５３条（準拠法）

1. 本サービス、本規約、Ｗｅｂ利用規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第５４条（合意管轄）

1. 本サービス、本規約、Ｗｅｂ利用規約またはガイドライン等に関して、当社と利用者または寄託者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１０章　minikuraサービスに関する特約

第５５条（適用範囲）

1. 本条から第65条までに定める特約（以下「本特約」といいます）は、本サービスのうち、minikuraのサイトにおいて提供するサービス（以下「minikuraサービス」といいます）に限り適用されます。
2. minikuraサービスを通じて、Yahoo!オークションその他第三者が運営するインターネットオークション、インターネットショッピングサイト（以下「第三者サービス」といいます）における出品又は販売をする場合、利用者は本特約のほか、当該第三者が定める規約、ガイドライン、その他の注意事項を遵守するものとします。

第５６条（個品の登録）

1. 寄託者は、個品の登録を、当社所定の書面に必要事項（以下「個品情報」といいます）を記入の上、当社へ依頼する事ができます。その場合、寄託者は当社に対し、寄託物の開封を予め同意するものと致します。
2. 当社は、寄託者から個品の登録依頼があった場合、個品の登録を善良な管理者の注意をもって、寄託物の引渡し時に寄託物を開封し、個品の写真撮影、個品分類等（以下「登録内容」といいます）の登録を行います。ただし、相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
3. 当社は、引渡し時に寄託物の外装上に異常が認められた場合は、寄託物の開封を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知致します。
4. 寄託者は、登録内容を本ホームページより確認する事ができます。また寄託者は、登録内容に事実と相違ある事が認められた場合、および寄託者の費用負担にて依頼する場合を除き、登録内容の変更を当社に依頼することはできません。
5. 寄託者は、個品の登録を当社に依頼する場合、当社が指定する数量以下の個品を寄託物に収納しなければなりません。当社が指定する数量を超える個品が収納されている場合、寄託者は、追加でminikuraサービスの申し込みを行わなければなりません。当社所定の期限までに、寄託者が追加でminikuraサービスの申し込みを行わない場合、当社は寄託者に当該個品を返送することができるものとします。なおこの場合における返送に要する費用は寄託者が負担するものとします。
6. 当社は、個品情報に不備、もしくは個品にき損等の異常が認められた場合、個品の登録作業を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとし、寄託者は当社の指示に従い遅滞なく個品情報の修正、および対応を行わなければなりません。
7. 当社は、寄託物の保管期間中、申し込み事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物を開封し、個品について検査することができます。 また、当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、個品について検査することができます。

第５７条（個品の出庫）

1. 寄託者は、当社に対し、個品の出庫を本ホームページを利用して依頼することができます。その場合、寄託者は、当社が寄託物を開封することを予め同意したものとみなします。
2. 当社は、個品の出し入れを善良な管理者の注意義務をもって行います。ただし、当社が相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害については、当社はその責任を負いません。
3. 本条に定める個品の出庫は、個品の登録を完了したものに限ります。

第５８条（寄託物の引渡し、返還）

1. minikuraサービスにおける寄託物または個品の引渡し、返還は全て当社所定の提携配送会社での対応となります。寄託者が来店しての引渡し、返還はできません。

第５９条（配送中での事故）

1. 配送中での破損等の事故が発生したときは、利用者は、当社提携配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、当社もしくは当社提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社提携配送会社が行うものとします。
2. 前項の定めに関わらず、minikuraあんしんオプションが付与されているBOXについては、利用者は、当社又は当社提携配送会社のいずれかの定める規約に従うものとします。なお、当社又は当社提携配送会社の定める規約に基づき、いずれかの補償がなされた場合、利用者は、他方の補償が受けられない場合があることを予め承諾するものとします。

第６０条（クリーニングオプションサービス）

1. クリーニングオプションサービス（以下「クリーニングサービス」といいます）は、当社がminikuraサービスにおいて、個品のうち、衣類・バッグ・靴（以下「クリーニング対象個品」といいます）のクリーニングを行うものです。本規約の他、別紙３「衣類クリーニングオプションサービス規定」、別紙4「靴・バッグクリーニングオプションサービス」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。
2. クリーニングサービスは、個品の登録を完了したものに限ります。

第６１条（溶解オプションサービス）

1. 溶解オプションサービス（以下「溶解サービス」といいます）については、本規約の他、別紙5「溶解オプションサービス規定」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。
2. 溶解サービスは、HAKOプラン ブックBOX、MONOプラン ライブラリーBOXによる箱単位で箱の中身が書類や本などの紙類のみをお預け入れしたものに限ります。

第６２条（あんしんオプションサービス）

1. minikuraあんしんオプション（以下「あんしんオプション」といいます）については、本規約の他、別紙6「minikuraあんしんオプション規定」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。

第６３条（minikura CARGOサービス）※minikura CARGOの新規申し込みは終了しています

1. minikura CARGOサービス（以下「minikura CARGO」といいます）については、本規約の他、別紙7「minikura CARGO規定」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。

第６４条（minikura ダイレクト）※minikura ダイレクトの新規申し込みは終了しています

1. minikura ダイレクトとは、ユーザーがお手持ちの段ボールやケースをそのまま当社へ預けられるサービスです。
2. minikura ダイレクトには、制限サイズがあります。制限サイズより大きいサイズを預け入れした場合、別途追加手数料が発生します。
3. minikura ダイレクトは、お預かりした１箱を１個品として扱います。
4. 当社に到着したminikura ダイレクトの荷姿が保管に適さないと当社が判断した場合、ユーザーは、お預かりした１箱をユーザーの費用負担でminikuraの他プランへ切り替わることをあらかじめ了承するものとします。
5. 当社に到着したminikura ダイレクトの荷姿が取り出し時の配送に耐えられないと当社が判断した場合、ユーザーは、お預かりした１箱をユーザーの費用負担でminikuraの他プランへ切り替わることをあらかじめ了承するものとします。

第６５条（minikura 寄付オプションサービス）

1. 寄付オプションサービス（以下「寄付オプション」といいます）については、本規約の他、別紙８「寄付オプション規定」が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただくものとします。

第６６条（マイBOX）

1. マイBOXは、ユーザーがお手持ちの段ボールやケースにて送る物品を、当社で専用ボックス(MONOプラン レギュラー・MONOプラン ラージ)に詰め替えて保管するサービスです。詰め替え後は、MONOプランとして取り扱います。
2. 詰め替えは当社が適当とする方法にて行います。詰め替え後の専用ボックスの箱数がユーザーの想定を超えることがあります。
3. 専用ボックスに収納できない物品については、MONOプラン所定のものとは異なる保管料・取り出し送料が発生いたします。当該物品の寄託価額については、MONOプラン一箱として取り扱います。
4. 前項において、ユーザーが物品の保管料・取り出し送料に同意されない場合、当該物品をユーザーの負担にて返送します。
5. 当社への運送時に使用された段ボールやケースは、詰め替え後廃棄します。

附則
２０１０年１０月１日　制定、施行
２０１４年６月５日　改訂
２０１４年７月１０日　改訂
２０１４年７月２８日　改訂
２０１４年９月２５日　改訂
２０１５年４月１５日　改訂
２０１５年４月２３日　改訂
２０１６年９月１５日　改訂
２０１６年１１月１１日　改訂
２０１７年２月１日　改訂
２０１７年３月１５日　改定
２０１７年４月１８日　改定
２０１７年５月１日　改定
２０１７年１１月２７日　改定
２０１８年１月１６日　改定
２０１８年８月３日　改定
２０１８年９月２８日　改定
２０１８年１２月６日　改定
２０１９年１月１６日　改定
２０１９年３月１９日　改定
２０１９年５月２８日　改定
２０１９年７月１日　改定
２０２０年５月１日　改定
２０２１年１月１５日　改定
２０２１年４月１日　改定
２０２２年１１月３０日　改定
２０２３年１０月２日　改定
２０２３年１１月１日　改定
２０２４年１月９日　改定
２０２４年４月１日　改定
２０２４年４月８日　改定

別紙1

第１条第１項関係

寄託者は、次の各号に掲げる物品の寄託申込みをおこなうことはできません。

1. 現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
2. 貴金属、美術品、骨董品、宝石、工芸品、毛皮、着物等の高額品または貴重品
3. 精密機器、ガラス製品、陶磁器、仏壇等の壊れやすい物品
4. 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
5. 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
6. 農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
7. 食品、動物、植物（種子、苗を含む）
8. 液体物（但し当社所定のダンボール箱で寄託中のワインを除く）
9. 異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
10. 廃棄物
11. 法令により所持を禁止されている物品
12. 公序良俗に反する物品

別紙2

minikura保管サービスの料金表

minikura保管サービスにおける各プランの料金表（税込み価格）は以下の通りとします。ただし、minikura CARGOサービスについては一部サービス内容が異なりますので、別紙7「minikuraCARGOサービス規定」を合わせてご確認ください。

HAKOプラン

MONOプラン

MONOプラン ライブラリーBOX

マイBOX

クローゼットプラン

minikura ダイレクト（※新規申し込みは終了しています。）

クリーニングパックプラン

minikura CARGO

1. サービス申し込み月の翌々月の最終営業日までに預け入れが完了したBOXが対象です。なお、同営業日までに預け入れが完了しなかった場合は、初期費用として月額保管料と同額の料金が一度のみ発生いたします。

2. minikura保管サービスの保管料は、毎月1日から当月末日までを1ヶ月間として計算する月額制です。月額保管料は、保管期間が1ヶ月間に満たない場合でも、日割り計算はせず、1ヶ月間として計算します。ただし、倉庫に保管品が到着し、「預け入れ完了」のお知らせメールが配信された月（以下「初月」といいます）の保管料に限り、保管料は日割りで算出します。

3. 長期割りの対象は、1年以上(13ヶ月目以降)保管されたBOXとします。

4. 保管期間が1年以上の保管品は契約期間中の取り出し送料が無料になります。
   なお、個品の取り出し送料は、保管期間に関わらず通常の取り出し送料が発生します。
   沖縄県への取り出しの場合、取り出し送料に加えて、保管期間にかかわらず、1梱包につき1,000円の沖縄配送手数料が発生します。(保管期間が1年以上の保管品は、取り出し送料は無料です)

5. 保管期間が3か月未満(預け入れ初月を含む)の保管箱を取り出す場合、通常の取り出し送料に加え、早期取り出し料が発生します。個品単位の取り出しは、保管期間に関わらず通常の取り出し送料のみが発生します。

6. MONOプラン ライブラリーBOXから1冊だけ取り出す場合（厚さ３cm以内に限る）は、原則「ゆうメール」でお届けします。
   宅急便で1冊発送をご希望の場合は550円です。

7. MONOプラン ライブラリーBOXの預け入れ可能品以外が預け入れ品に含まれる場合、当該預け入れ不可品のみMONOプランとして保管します。この場合、手数料として550円が発生し、保管料は初月以降MONOプランの利用料金が適用されます。

8. 制限数量の10着を超える場合、1着につき110円の追加登録手数料が発生します。この場合、当社の判断で任意の個品を追加の保管箱に収納し保管する場合があります。

9. 当社指定の梱包資材料、預け入れ時の宅配便配送料、衣類のクリーニング料、預け入れ作業料、6ヶ月間の保管料、取り出し作業料、および取り出し時の宅配便配送料を含みます。
   なお、制限数量の10着を超える場合、1着につき935円の追加料金が発生します。

各保管品共通に関するご注意事項

• 本サービスの対応地域は日本国内のみといたします。
• 入庫、出庫時の運送手配は、当社が当社所定の提携運送会社に対して行います。
• 月額保管料は、毎月1日から当月末日までを1ヶ月間として計算します。なお、1か月間に満たない保管期間は1ヶ月間として計算します。

minikuraサービスに関するご注意事項

• 当社より当社所定の段ボール箱等梱包資材が届いた後、同梱包資材に収納の上当社に寄託していただきます。ただし、シューズクリーニングやminikura ダイレクトについては、寄託者が当社指定のサイズ以内の梱包材を用意し、収納した上で当社に寄託して頂きます。
• minikuraサービスに関するすべての申込みは、本ホームページのみから行うものとします。
• minikura HAKO以外は、再入庫の手続きができません。寄託者がminikura HAKO以外で再入庫を希望する場合は改めて新規でサービスを申込みの上、入庫手続きをするものとします。
• minikuraサービスは、保管を基本としたサービスです。当社は、寄託物および個品の保管に際して、善良な管理者の注意をもって管理しますが、寄託物および個品の性質に従い相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
• 前四項の規定にかかわらず、minikura CARGOサービスについては一部サービス内容が異なりますので、本規約第66条及びこれに関連する規定をご確認ください。

別紙3

衣類クリーニングオプションサービス規定

衣類クリーニングサービスは、当社がminikuraサービスにおいて、クリーニング対象個品のうち、衣類に関するクリーニングを行うものです。衣類クリーニングサービスに関しては、本規約の他、以下の規定（以下「衣類クリーニング規定」といいます）が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。

1. 取り扱いについて

   1. 以下の衣類はお取り扱いできません。
      • 皮革・毛皮製品
      • 和服（着物・浴衣）
      • 肌着・下着類
      • 帽子・ドレスなど輸送中に型崩れが危惧されるもの
      • 乾いていない衣類（輸送中にカビ、においが付く恐れがあるため）
      • 礼服・制服類（急な入用の際、希望日にお届けできないため）＜寄託者の承諾がある場合は除きます＞
      • その他、クリーニング不可能と当社が判断したもの
   2. オプションサービス提供地域は日本国内のみとします。
   3. 衣類の受け渡しは、全てのサービスで、当社所定の宅配便業者を利用します。
   4. キャンセル手数料は、寄託者からの申し込みが完了し当社へ発送後にキャンセルの申し込みがあった場合のみ、キャンセル料（返送時の送料）は寄託者負担となります。
   5. 衣類の特性上の問題、取り扱い絵表示がない場合、ドライクリーニングも水洗いも不可能な場合、虫食い等の穴や傷がひどく、クリーニングが不可能と判断した場合、寄託者に確認のうえ衣類クリーニングサービスを行わずに返却する場合があります。

2. クリーニング補償について

   1. 当社は、衣類クリーニングサービスにおいて、その責めに帰すべき事由により寄託者に対し損害を与えたときは、衣類クリーニング規定に従い、その損害を賠償（以下「本補償」といいます）します。
   2. 当社は、本項に定める条件を全て満たした個品の場合に限り、支払い対象とみなします。
      1. 衣類クリーニングサービス終了後、寄託者の手元に届いてから14日以内に寄託者から申し出があった場合
      2. 当社が寄託者本人から申し出を受け、寄託者が被った損害につき衣類クリーニング規定に照らして本補償の対象であると当社が判断した場合。なお、本補償金の支払対象者は、寄託者本人に限ります。
      3. クリーニング対象個品であり、当該個品のクリーニング番号タグ、それに付随する表示タグの提示と申込書との一致が確認された場合
      4. 寄託者が当該クリーニング対象個品を受け取り後、着用前に申し出があった場合
      5. 以下a.のみを原因とする損害の場合。その他の損害(一例としてb,cを挙げますがこれらに限りません)については寄託者において回避義務を負うものとします。
         1. クリーニング方法および保管、取扱い方法による損害
         2. 衣類製造者の企画・製造等による損害
         3. 寄託者の使用方法および保管方法等による損害
      6. 第2条第2項第5号a.「クリーニング方法および保管、取扱い方法による損害」とは、以下のような一例をいいます。
         • クリーニング洗浄による損傷
         • シミ抜き工程による損傷
         • プレス仕上げによる損傷
         • 不明および紛失
         • 保管中の損傷
      7. 第2条第2項5号b.「衣類製造者の企画・製造等による損害」とは、以下のような一例をいいます。
         • 染色堅牢度の弱さ、染色移動、変色褐色、その他
         • 経年劣化および変化の著しい素材（ポリウレタン加工等）
         • 生地の使い方、硬化、剥離、ひび割れ、ゴム伸び、プリント脱落、収縮、それに類するもの
         • 接着方法に問題の商品
         • 熱セット性が弱い生地で企画・製造された商品（プリーツ加工やシワ加工等）
         • クリーニング方法がまったく異なる素材で組み合わされた企画・製造された商品
         • 組成表示や洗濯表示に誤記が見受けられる商品
         • 表示責任者の名称と連絡先の表示がない商品
         • 通常の使用に耐えない素材で企画・製造された商品
         • 通常のクリーニングに耐えない素材で企画・製造された商品（洗濯表示が全て不可表記商品・スパンコール・刺繍・ビーズ・プリント剥離・装飾品の破損・ボタン等の欠落および破損を含む）
         • 縫製撚糸の弱い商品によるほつれやほころび
         • その他企画・製造等に起因する事項
         • 海外購入品、海外直輸入品、および表示ラベルに日本の業者名と連絡先が無い商品の場合
      8. 第2条第2項第5号c.「寄託者の使用方法および保管方法等による損害」とは、以下のような一例をいいます。
         • 化学薬品等による変退色や脱色が見受けられる商品（整髪剤・パーマ液・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの）
         • 汗・日光・照明による変退色や脱色および汗・雨・家庭洗濯などによる縮み、風合い変化
         • 着用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き・毛玉等
         • ボタンの欠落または破損
         • 寄託者保管中の損傷
         • 経年劣化または変化によるもの
         • 組成表示・洗濯表示・表示責任者タグ（メーカータグ）のいずれかが欠落した商品
         • その他これらに類する使用者による事故
   3. 前項の定めに関わらず、以下の項目のいずれかに該当する場合は、本補償の対象外とします。
      • 寄託者が事前に当社からのクリーニング作業工程で生じる損傷等のリスクに関する説明を許諾していた場合
      • 寄託者が当社またはその委託する者による調査に協力しない場合
      • 寄託者が当社またはその委託する者から指定された本補償金請求用紙を、3ヶ月経過しても送付しない場合
   4. その他、以下の条件に当てはまる場合は本補償の対象外とします。
      • クリーニング対象個品のシミの有無や落ち具合に関する内容の申し出
      • 寄託者に責任があると認められるもの（クリーニング対象個品についての当サービスご利用前の他のクリーニング店による過失、寄託者の着用による破損・欠落等寄託者のクリーニング引取り後の保管中による損傷等）
      • 寄託者の主観的価値判断に基づくもの(クリーニング対象個品の風合いの変化・型崩れ、かたみ・記念品等)
      • クリーニング対象個品のき損に起因する2次的損害
      • クリーニング対象個品の納品の遅れに対する損害
      • クリーニング対象個品のうち、スーツ上下など2点以上を一対とする物に事故が発生した場合(事故品のみの本補償の対象とします)
      • クリーニング対象個品の付属品（コートのベルト・襟など）と対になるクリーニング対象個品(事故品（付属品）のみの本補償の対象とします)
      • その他、次の事由により生じた寄託者の損害
        1. 台風・地震・噴火・洪水・津波などの自然災害に起因する事故
        2. 戦争、外国の武力行使、革命、暴動、労働争議、デモなどに起因する事故
        3. 主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料
        4. クリーニング対象個品のポケットの中身や付属品、ボタン、バックル、ファスナーなどの紛失や破損
        5. クリーニング対象個品の配送時の梱包による折じわ等

3. 本補償金額の算定

   1. 本補償時の本補償金額の算定は、当社の定める方法により行います。
      1. 本補償金額の算定のため必要となるクリーニング対象個品の購入価格は、当該クリーニング対象個品の購入時の領収書／レシートを必要とします。同領収書／レシートが手元にない場合または紛失した場合、商品製造年月日を基準とし製造者への調査による参考価格を元にクリーニング対象個品購入価格を決定します。調査が不可能な場合には類似品の販売価格を適用します。
      2. 本補償金額の算定に関する基本方式は以下の通りとします。
         本補償金額＝当該個品の購入価格×当該個品の購入時からの経過月数に対応して表1に定める本補償割合
         

         ＜表1＞経過月数別本補償割合

         経過月数	本補償割合
         購入より　6ヶ月未満	80%以下
         6～12ヶ月未満	60%以下
         12～18ヶ月未満	50%以下
         18～24ヶ月未満	35%以下
         24ヶ月以上	20%以下

      3. 前号の定めに関わらず、当社の責によるいかなる本補償についても、クリーニング対象個品1点あたりの本補償額の上限は、a.クリーニング対象個品1点につき10万円、b.クリーニング対象個品1梱包（寄託者－当社間の専用運搬バッグ）につき20万円となり、かつ上記a,bの本補償額のうち低い金額が適用されます。
      4. 前号の定めに関わらず、クリーニング対象個品の購入金額が不明確な場合、同個品1点につき3万円とします。また、当該クリーニング対象個品の購入時期が不明確な場合、本補償割合を20%以下とします。
      5. 本補償となったクリーニング対象個品の返却およびクリーニング代金・その他費用の返却は出来ません。ただし、当社が別途に返却・返品を認める場合は、その限りではありません。

4. 衣類クリーニング規定の変更

   1. 衣類クリーニング規定は、寄託者に事前の通知をすることなく、その内容を変更する場合があります。この場合の利用条件は、クリーニング対象個品を当社が預かった時点の衣類クリーニング規定とします。

5. 協議事項

   1. 衣類クリーニング規定に記載無き事項および衣類クリーニング規定の各条項の解釈につき疑義を生じた事項については、寄託者と当社において協議の上、誠実に解決を図るものとします。しかし、二者間において問題解決が難しいと当社が判断した場合、当社は寄託者に対し、中立公正な第三者機関への仲裁申し出を依頼する場合があります。同機関にて問題解決を図る場合には、当社の本店所在地を管轄する機関を利用するものとします。

別紙4

靴・バッグクリーニング規定

靴・バッグクリーニングは、当社がminikuraサービスにおいて、個品のうち、靴類・バッグ（以下「靴・バッグクリーニング対象個品」といいます）のクリーニングを行うものです。靴・バッグクリーニングに関しては、本規約の他、以下の規定（以下「靴・バッグクリーニング規定」といいます）が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。

1. 靴・バッグクリーニング対象個品

   1. 靴・バッグクリーニングは、個品の登録が完了されてから、クリーニングを実施します。寄託者は、当該個品を取り出すことにより、クリーニングが完了した個品を確かめることができるものとします。
   2. クリーニング期間中の当該個品の取り出し申し込みはできないものとします。
   3. 靴・バッグクリーニングについては、当社で寄託している個品を対象とします。

2. 取り扱いについて

   1. オプションサービス提供地域は日本国内のみとします。
   2. 靴類・バッグの受け渡しは、当社所定の宅配便業者を利用します。
   3. 寄託者からのサービス購入の申し込み後、当社にて保管完了通知後でのキャンセルについては、いかなる場合も応じる事はできません。
   4. 靴類・バッグの特性上の問題、ドライクリーニングも水洗いも不可能な場合、虫食い等の穴や傷がひどく、クリーニングまたは補修・補色により品質劣化を招くと判断すると判断した場合、寄託者に確認のうえ靴・バッグクリーニングを行わずに保管のみのお取り使いとさせていただく場合があります。以下にクリーニング不可および補修・補色不可の個品一例を挙げますが、この限りではありません。
      1. クリーニング不可の個品
         • 合皮素材の劣化、剥離している物
         • 皮革で劣化している物
         • その他、弊社が通常ドライクリーニングにより品質劣化を招くと判断する物
         • 輸送中に型崩れが危惧されるもの
         • 乾いていない靴類・バッグ（輸送中にカビ、においが付く恐れがあるため）
      2. 補修・補色不可の個品
         • 合成皮革、劣化した物
         • エナメル素材
         • パール系色
   5. 革製品については、前項に加え次の点についてご了承のうえ、本サービスをご利用下さい。
      1. 伸縮性にすぐれていますので多少の伸び縮みが必ず起きます。（物により洗うことによって型崩れする物があります。）
      2. 染色およびなめし状態により元の色合いより濃くまたは薄くなることがあります。
      3. 加脂剤の作用により多少硬くなることがあります。
      4. 染色およびなめしの作用により光沢、風合いが変わることがあります。
      5. 生体時の傷が表面化することがあります。
      6. 日光、蛍光灯による変色、カビ、古いシミ、ボールペンあとは処理できません。
      7. 上下品または付属品があって一緒にクリーニングしない場合、その品物の色、風合いは必ず違って仕上がりますのであらかじめ御了承下さい。
      8. 縫製時の接着剤が浮き出ることがあります。
      9. カビ等の再洗は基本６ヶ月以上過ぎたものは再料金をいただきます。
      10. 革の硬化（硬くなった物）は洗っても柔らかくなりません。
      11. コーティング品のべたつき、剥離はなおりません。
      12. スエード素材やムートンなどは洗うことにより（色が濃くなる、薄くなる、がさつくなど）色合い風合いが変わることがあります。
      13. クリーニングが難しい品物、クリーニング効果の低い品物等、品物によっては返品させていただく場合もございます。
      14. 風合い、色合いその他個人の感覚に基づく苦情については、賠償の対象となりません。
      15. 主観的である無形的損害賠償（ビンテージ、古着を含む）や精神的慰謝料には応じられません。

3. 靴・バッグクリーニング補償の対応

   1. お預かりしたクリーニングご依頼品は、細心の注意を払いお取扱い、管理を致しますが、万一何等かの理由によりに事故（破損、紛失など）が発生した場合は、本補償制度に従って対処致します。ただし、お取り出しから７日以内にお客様からご連絡のないお品物は、本補償制度の適用外となります。
   2. 速やかに担当者が事故の詳細を調査し、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします調査に当たっては、事故の状況をより詳しくお聞きする場合がございます。
   3. 事故状況調査結果に沿って原因を追求し、原則として１０日以内にご報告申し上げます。
   4. 当社の見解により、原因が繊維の性質および縫製の方法にあると推察される場合は、クリーニング研究所およびメーカーなどへ鑑定を依頼する場合があります。その場合、前項の報告後、相当の期間がかかる可能性があります。
   5. 当社の見解により、原因がお客様の取扱い方にある場合は、公的機関、試験所等の判定を仰ぐことになりますが、その場合は公的機関へご同行をお願い致します。
   6. 何れの場合に於いても、当社に原因がある場合は、誠実にかつ速やかにご示談させていただきます。

4. 靴・バッグクリーニング補償の対象

   1. 支払対象者は、寄託者本人に限ります。
   2. 対象品は、靴・バッグクリーニング済みの個品です。クリーニング番号タグ、それに付随する表示タグの提示と申し込み書との一致が確認された場合に限り、適用となります。なお、寄託者が当該靴・バッグクリーニング対象個品を受け取り後、着用前に申し出があった場合に限り対象といたします。
   3. 本補償は当該靴・バッグクリーニング対象個品のお届け日から７日以内に寄託者から申し出があった場合、または当社が本補償の対象と認めた場合に限り行います。期限が渡過した請求は受付しません。
   4. 以下①のみを原因とする損害に限るものとします。その他の損害(一例として②③を挙げますがこれらに限りません)については寄託者において回避義務を負うものとします。
      1. 補償となる損害
         • クリーニング方法および取扱い方法による損害
         • クリーニング洗浄による損傷
         • 補修・補色工程による損傷
      2. 靴類・バッグ製造者の企画・製造等
         • 染色堅牢度の弱さ、染色移動、変色褐色、その他
         • 経年劣化および変化の著しい素材（ポリウレタン加工等）
         • 生地の使い方、硬化、剥離、ひび割れ、ゴム伸び、プリント脱落、収縮、それに類するもの
         • 接着方法に問題の商品
         • 熱セット性が弱い生地で企画・製造された商品（プリーツ加工やシワ加工等）
         • クリーニング方法がまったく異なる素材で組み合わされた企画・製造された商品
         • 通常の使用に耐えない素材で企画・製造された商品
         • 通常のクリーニングに耐えない素材で企画・製造された商品（スパンコール・刺繍・ビーズ・プリント剥離・装飾品の破損・ボタン等の欠落および破損を含む）
         • 縫製撚糸の弱い商品によるほつれやほころび
         • その他企画・製造等に起因する事項
      3. 寄託者の使用方法および保管方法等
         • 化学薬品等による変退色や脱色が見受けられる商品（整髪剤・パーマ液・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの）
         • 汗・日光・照明による変退色や脱色および汗・雨・家庭洗濯などによる縮み、風合い変化
         • 着用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き・毛玉等
         • ボタンの欠落または破損
         • 寄託者のクリーニング引取り後の保管中による損傷（寄託者の着用による破損・欠落等）
         • 経年劣化または変化によるもの
         • その他これらに類する使用者による事故
   5. 前各号に関わらず、以下の項目のいずれかに該当する場合は、本補償金をお支払いしません。
      • 寄託者が事前に当社からのクリーニング作業工程で生じる損傷等のリスクに関する説明を許諾していた場合
      • 寄託者が当社またはその委託する者による調査に協力しない場合
      • 寄託者が当社またはその委託する者から指定された本補償金請求用紙を、3ヶ月経過しても送付しない場合
      • 靴・バッグクリーニング対象個品のき損に起因する2次的損害
      • 靴・バッグクリーニング対象個品の納品の遅れの場合
      • 寄託者の主観的価値判断に基づく場合 (靴・バッグクリーニング対象個品の風合いの変化・型崩れ、かたみ・記念品等)
      • 靴・バッグクリーニング対象個品のシミの有無や落ち具合に関する内容の場合
      • 当社が認める場合を除く、本補償となった靴・バッグクリーニング対象個品の返却およびクリーニング代金・その他費用の場合

5. 靴・バッグクリーニング補償の算出方法

   1. 当社は、靴・バッグクリーニングにおいて、その責めに帰すべき事由により寄託者に対し損害を与えたときは、「クリーニング賠償基準」に準拠して定めた、下記「靴・バッグクリーニング補償割合」を元に算出した「基準賠償額」に従い、その損害を賠償（以下「本補償」といいます）します。
   2. 本補償金額の査定のため必要となる靴・バッグクリーニング対象個品の購入価格は、当該靴・バッグクリーニング対象個品の購入時の領収書／レシートを必要とします。同領収書／レシートが手元にない場合または紛失した場合、商品製造年月日を基準とし製造者への調査による参考価格を元に靴・バッグクリーニング対象個品購入価格を決定します。調査が不可能な場合には類似品の販売価格を適用します。
   3. 基準賠償額は、靴類・バッグのご購入価格に靴・バッグクリーニング補償割合をかけた金額となります。ただし、保管中の破損については、寄託価額に基づきます。 基準賠償額＝（ご購入の価格） ｘ （靴・バッグクリーニング補償割合）
      1. 調整率については以下の通り定めるものとします。
         • 優秀とはご購入時からの経過期間に比して、優れた状態にあるもの
         • 普通とはご購入時からの経過期間に相応して、常識的に使用されていると認められるもの
         • 劣等とはご購入時からの経過期間に比して、普通より見劣りするもの
      2. 耐用年数については以下の通り定めるものとします。

         品目	年数
         皮革靴	2年
         人造皮革靴	1年
         皮革ブーツ	3年
         人造皮革バッグ	3年
         皮革バッグ	5年

         ＜表１＞靴・バッグクリーニング補償割合（ご購入時からの経過月数と、個品の状態に応じた補償割合）

         耐用年数およびご購入からの経過月数 お品物の状態による調整率

         耐用年数およびご購入からの経過月数						お品物の状態による調整率
         耐用年数	1	2	3	4	5	優秀	普通	劣等
         購入経過月数	0～4	0～4	0～4	0～4	0～4	1	1	1
         	5～7	5～7	5～7	5～13	5～16	0.85	0.75	0.6
         	8～9	8～13	8〜19	14〜25	17〜31	0.7	0.6	0.45
         	10～11	14～19	20～28	26～37	32～46	0.5	0.4	0.3
         	12～13	20～25	29～37	38～49	47～61	0.3	0.2	0.15
         	14ヶ月以上	26ヶ月以上	38ヶ月以上	50ヶ月以上	62ヶ月以上	0.2	0.15	0.1

         ＜minikura靴・バッグクリーニング補償割合算出例＞

         ご購入から12ヶ月経過した皮革ブーツで普通のご使用状態のものは0.60となります。
   4. 前号の定めに関わらず、本補償額の上限は、a.靴・バッグクリーニング対象個品1点につき１０万円、b.靴・バッグクリーニング対象個品の入った1梱包（寄託者から当社に送られる箱）につき20万円となり、かつ上記a.b.の本補償額のうち低い金額が適用されます。
   5. 前号の定めに関わらず、当該靴・バッグクリーニング対象個品の購入金額が不明確な場合の当該個品の1点当たりの本補償金額の上限は3万円とします。また、当該靴・バッグクリーニング対象個品の購入時期が不明確な場合、本補償割合を20%以下とします。

別紙5

溶解オプションサービス規定

溶解オプションサービス（以下、「溶解サービス」といいます）は、当社が、minikuraサービスにおいて書類、帳票、及び書籍等の文書を寄託箱単位で溶解するものです。溶解サービスに関しては、本規約の他、以下の規定（以下「溶解規定」といいます）が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。

1. 取扱いについて

   当該寄託箱の内部に文書以外の物品（文書と一体になっている文書以外の物品及び文書を保存するための文具類は除外する）が含まれる場合、溶解を依頼することはできません。
   溶解サービスの対象物は以下のとおりです。
   • ホチキスの針
   • クリップ類
   • ゼムクリップ・ガチャダマ
   • 紙製ファイル
   • トレーシングペーパー
   • ポラロイド写真付きカルテ
   • パンフレット
   • 宅配便封筒・EMS　（ビニールのついていないもの）
   • スティックファスナー
   • 食品の化粧箱
   • パンフレット
   • 製本テープ　（未使用のロールは不可）
   • 付箋
   • 複写用紙
   • 履歴書（写真付き）
   • 写真
   • 窓つき封筒
   • レシート
   • 処方箋の袋
   • シュレッダー済み書類
   • 綴じ紐
   • OCRファイル
   • テプラシール
   • ファイルボックス
   • ハードカバー書籍
   • 雑誌・新聞
   • ダンボール
   • オプションサービス提供地域……………
     日本国内のみ。
   • キャンセル手数料……………
     寄託者からの申し込みが完了し当社から寄託者へ発送後にキャンセルの申し込みがあった場合のみ、キャンセル料（返送時の送料）は寄託者負担となります。
   • お取り扱いの確認……………
     寄託箱に溶解対象物以外が含まれている場合、寄託者に確認のうえ溶解処理を行わずに返却する場合があります。

2. 利用承諾事項

   1. 溶解処理は、寄託箱単位で行います。
   2. 溶解処理は、当社倉庫にて寄託箱の中身を確認したうえで当社指定の溶解処理施設にて実施します。
   3. 溶解処理は、minikura HAKOブック、Libraryの保管期間1年以上であればお申込み可能になります。

別紙6

あんしんオプションサービス規定

minikuraあんしんオプション（以下「あんしんオプション」といいます）は、お客様により快適かつ安心に本サービスをご利用いただくためのオプションサービスです。お申し込みいただいた対象BOXには、BOX単位でお預け入れ時に倉庫にて乾燥剤を封入します。また、あんしんオプションをお選びいただくと、配送時や保管中など”万が一”の事故に備えて、補償額の上限が１０万円になります。

1. 取り扱いについて

   • 対象BOX
     MONOプラン レギュラーBOX・ワイドBOX・ラージBOX・ライブラリーBOX
   • オプション料金
     月額５５円(税込)/箱
     ※オプション使用料は、寄託物が預け入れた初月から、寄託物が出庫された月まで、月額料金が発生します。
   • キャンセルについて
     寄託者からの申し込みが完了し、当社が入庫処理を完了した場合、それ以降のキャンセルの申し込みはできません。

2. 乾燥剤封入について

   • BOX内の湿度をより一定に保つために、倉庫にて、お預け入れ時のアイテム撮影後に対象BOXに乾燥剤を封入します。乾燥剤の有効期限は封入から約1年間となります。

3. 補償額の上限について

   3-1.運送中の補償上限について

   あんしんオプションの運送中の補償額上限については、当社を保険契約者、あんしんオプションに申し込んだ会員を被保険者とし、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社とする保険契約に基づきます。
   あんしんオプションに申し込むことで、以下の保険の保障を受けることが出来ます。
   保険内容およびご注意事項をよくお読みになり、お申し込みください。

   1. 保険の種類について
      • 保険の種類は、東京海上日動火災保険の「ロジスティクス総合保険」となります。お客様は、必ず詳細をご確認のうえ、保険内容を理解したうえであんしんオプションに申し込むものとします。詳しくはこちら
   2. てん補限度額について
      • 箱あたりの上限：10万円 ※保障金額は、商品の時価額となります。時価につきましては、保険会社の算出基準で決定します。時価が10万円を超える場合は、10万円を保障金額とします。
   3. 対象となる主な損害について
      • 火災・爆発（輸送中に限る）、輸送用具の衝突・転覆、盗難・不着、破損等、輸送中に発生した偶然な事故の結果生じた損害
   4. 対象外となる主な損害について
      • 貨物の自然な消耗または貨物の性質・欠陥によって生じた自然発火・自然爆発、むれ・かび・腐敗・変質・変色・さび・蒸発・昇華等による損害
      • 荷主様の荷造りの不完全による損害
      • 運送の遅延による損害
      • 陸上（河川を含みます。）にある貨物の地震・噴火・津波、またはそれらに関連する火災等による損害
      • 荷主様の故意または重大な過失によって生じた損害
      • 戦争、内乱、その他の変乱による損害
      • 検疫または公権力による処分
      • ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為による損害
   5. 主な対象外のアイテム
      • レンタル用品、リース・デモ品等貸出中の商品
      • 商品、業務用什器・備品
      • 以上の他、minikura利用規約で受付不可物品として記載する物品(別紙1参照)

   3-2.保管中の補償額について

   • 保管中における寄託物の滅失またはき損、又は保管中に発生した偶然な事故の結果生じた損害により生じた損害については、東京海上日動火災保険の「ロジスティクス総合保険」が適用され、あんしんオプションにお申し込みいただいた対象BOXの補償額は、別紙２「料金表」の定めにかかわらず、一律で1箱につき、補償上限額は10万円になります。
   • 前項以外の損害(保管中に生じた火災・爆発、保管中の紛失等)の損害については、本規約第８章寄託物で規定する範囲で補償し、テラダトランクルーム保管サービス利用規約第41条に定める寄託価額が引き続き適用されます。

4. 利用承諾事項

   • あんしんオプションの適用は、BOX取り寄せ申し込み時、または預け入れ申し込み時に申し込みされた対象BOXに限ります。預け入れ申し込み後のあんしんオプションの申し込みはできません。寄託者があんしんオプションを希望する場合は、改めてBOXを購入の上、申し込みをするものとします。
   • 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託者が当社より寄託物を引き取った日から30日を経過したときは、時効により消滅します。

5. 「あんしんオプションサービス（旧あんしんオプションサービス）について

   • 当社が2019年2月3日までオプション申し込みを受け付けていた「あんしんオプションサービス」(現在は新規申し込みを受け付けておりません。以下「旧あんしんオプションサービス」といいます)は、minikuraあんしんオプションとオプション内容が異なります。お間違えの無いようご注意ください。 旧あんしんオプションサービス規定はこちらをご確認ください。

別紙7

minikura CARGOサービス規定

minikura CARGOに関しては、本規約の他、以下の規定（以下「minikura CARGO規定」といいます）が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。なお、minikura CARGO規定に定める内容と本規約に定める内容が異なる場合については、minikura CARGO規定が優先して適用されます。

1. 取扱いについて

   • minikura CARGOは、「じぶんでコース」、「ひとまかせコース」の２種類があります。
   • サービス提供地域……………
     「じぶんでコース」日本国内のみ。
     「ひとまかせコース」東京都、神奈川県横浜市、川崎市。
   • 受け渡し……………
     「じぶんでコース」当社所定の宅配便業者を利用します。
     「ひとまかせコース」当社所定の提携運送会社を利用します。
   • 個品の追加入庫及び出庫
     契約期間中、１点単位での追加入庫、出庫、再入庫が可能です。
   • キャンセル料
     当社所定の方法により、集荷日や保管する物のサイズ等を予め申告していただきます。申告内容と異なるために運送が実施できなかった場合、当社所定のキャンセル料を申し受けます。

2. 利用承諾事項

   1. 「じぶんでコース」「ひとまかせコース」共通承諾事項
      1. 契約期間は１契約単位につき最低６か月間（以下「最低契約期間」といいます）とします。最低契約期間内であっても、保管品１点単位での追加入庫、出庫および再入庫が可能ですが、当該期間中に、１契約に対する保管品数が０点になった場合であっても、残存期間分の保管料相当額が発生します。
      2. 最低契約期間を満了した後も、解約の申告がなければ、保管品数が0点であっても保管料は発生します。
      3. 当社所定の方法により保管品の撮影を行います。
      4. 以下の物は預け入れができません。
         • 易損品（雛人形、五月人形、彫刻やガラス類の置物やランプ等）
         • 大理石やガラス天板を使用した家具、アンティーク家具
         • 液体を含むもの（冷房器具、暖房器具、除湿器、加湿器に含まれる水や燃料も含む）
         • 代替品が無いもの（美術品、骨董品、古文書、貴金属、宝石、記念品等）
         • 他の保管品に影響を及ぼすもの（食品、香水、化粧品、絵の具、ペンキなど臭いを発するもの）
         • その他運送に耐えられないもの
   2. 「じぶんでコース」の承諾事項
      1. ご自身で梱包していただく必要があります。荷造りの不完全等、梱包内容を原因とする損害については、当社は責任を負いません。
      2. 資材は寄託者の責任と負担でご準備ください。
      3. 宅配便業者によっては運送保険の申込みを選択できるものがありますが、申込みをする場合、当該保険料は寄託者の負担としますので、宅配便業者の定める規約等に従ってお支払いください。
   3. 「ひとまかせコース」の承諾事項
      1. サービス内容には、引取時に、引取場所の清掃サービス及び収納コンサルティングサービスが含まれますが、清掃及びコンサルティングの内容については当社所定の範囲内とします。

別紙8

寄付オプション規定

寄付オプションサービス（以下「寄付オプション」といいます）は、寄託者が、minikuraサービスで保管している自身の保管品をブックオフコーポレーション株式会社（以下「寄付実施会社」といいます）が運営する寄付サービス「キモチと。」に寄付できるオプションです。寄付オプションに関しては、本規約の他、以下の規定（以下「寄付規定」といいます）が適用されますので、内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。

1. 寄付オプションの流れ

   1. 寄託者は、当社が提示する寄付プロジェクトから希望の寄付先のプロジェクト団体（以下「団体」といいます）を選択し、当社所定の方法で、自己の保管品（以下「寄付品」といいます）の寄付オプションを申し込みます。寄付オプションの方法は以下の2種類とし、寄託者が選択した団体に応じて寄付実施会社が指定する方法によるものとします。
      1. 寄託者から団体に対して寄付品を贈与し、寄付実施会社が、寄付実施会社が定める買取計算基準に基づき寄付品の買取価格相当額を計算し、寄付品を団体から寄付金額で買い取ることにより、寄付金額を団体に寄付する方法（以下「寄付買取」といいます）
      2. 寄託者から寄付実施会社に対して寄付品を贈与し、寄付実施会社が、寄付実施会社が定める買取計算基準に基づき寄付品の買取価格相当額を計算し、当該相当額を団体に寄付する方法（以下「寄付寄付」といいます）
   2. 当社が寄付オプションの申込み完了を通知した時点で申込みが完了します。
   3. 当社は、寄付品を寄付実施会社に送付します。寄付品の所有権は、寄付実施会社が寄付品の送付を受けたときに、①寄付買取の方法による場合は寄託者から団体に、②寄付寄付の方法による場合は寄託者から寄付実施会社に、それぞれ移転します。
   4. 寄付実施会社は、寄付実施会社が定める買取計算基準に基づき、寄付品の買取価格相当額を計算し、当該金額（以下「寄付金額」といいます）を団体に寄付します。寄付買取の方法による場合は、寄付品の所有権は、買取価格相当額の計算が終了したときに、さらに団体から寄付実施会社に移転します。ただし、寄付買取及び寄付寄付のいずれの場合でも、寄付実施会社の買取計算基準に基づく査定により寄付品に買取価格がつかないときは、当該寄付品は廃棄されるものとします。
   5. 寄付完了後、当社からは寄託者に対し、寄付オプションによる寄付金額の通知を含めた完了通知を実施せず、また、当該寄付に係る一切の証明書の発行をしないものとし、寄託者はそれをあらかじめ了承するものとします。

2. 寄付オプションの対象

   以下の条件を全て満たす物品を対象とします。

   1. MONOプラン・クローゼットプラン・クリーニングパックプランで1年間以上保管されている個品。
      ※箱単位での申込みはできません。
   2. 別途、当社が指定する種類の物品

3. 費用

   無料。

4. キャンセル

   1. 理由の如何を問わず、申込み完了後のキャンセル及び寄付金額相当額の金銭の支払い請求をすることはできません。
   2. 第1号の定めにかかわらず、申込み完了後であっても寄付実施会社への発送の前までに、寄託者が寄付オプションに申込みをした物品が寄付品に適さないと当社または寄付実施会社が判断した場合、当該申込みは当社からキャンセルされる場合があることについて、寄付者はあらかじめ了承するものとします。

5. 免責事項

   1. 寄付オプションは、寄託者が団体の支援をする場を提供するものであり、当該団体が行う活動、プログラム等が予定どおり実行されることを保証するものではありません。
   2. 寄付オプションに関連して寄託者と団体または寄付実施会社との間で生じたトラブル等について、当社は一切の責任を負いません。

別紙9

「テラダトランクルーム保管サービス」ご利用にあたっての説明書

この説明書には、「テラダトランクルーム保管サービス」（以下「本サービス」といいます）のご利用にあたって特にご確認頂きたい事項を記載しています。
なお、詳細につきましては、必ずテラダトランクルーム保管サービス利用規約（以下「本規約」といいます）をご覧ください。

1. 本サービス内容について

   お客様にご提供する本サービスは、スペースをお貸しするだけのサービスではなく、国土交通省の登録を受けた倉庫業者が、倉庫業法の基準を満たした倉庫において、お客様の荷物を責任をもって安全確実に保管するサービスです。

2. 保管期間と契約の解除等について

   • 保管期間（第１７条第１項から第３項までの規定により本契約を解除する場合を除き、当社が寄託者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ。）は、お客様が荷物を当社に引き渡す日として約束頂いた日から３ヶ月となります。お客様から解約の申入れがない限り、自動的に更新されます。
   • 保管料等は、期日までにお支払い頂きます。なお、お客様から保管料等が支払われない場合、当社は、保管期間の更新を拒絶し解約することができます。その場合、保管期間の満了日の１週間以前にその旨を予告し、保管期間の満了と同時にお客様へ解約を申し入れたものとみなします。
   • お客様の荷物が保管に適さない等の場合は、当社は契約を解除することができます。
     

     ※詳しくは、本規約第１３条２号から６号および第１７条をご覧ください。

   • 当社が契約を解除した場合、または保管期間の更新の拒絶による解約の場合、お客様には、遅滞なく保管料等をお支払いのうえ、荷物をお引取り頂くことになります。

3. 寄託物の返還について

   • お客様から保管料等が支払われない場合、当社は、その支払を受けるまでは、荷物の返還の請求に応じないことができます。なお、この期間中も保管料をお支払い頂きます。

4. 引取りのない寄託物の処分について

   • 契約の解除または保管期間の更新の拒絶による解約後、お客様が荷物を引取らない場合、当社はお客様に対し指定する日までに荷物を引取るよう請求し、引取りがなされないときは、引取りを拒絶したものとみなす旨付記します。指定日までに引取らない場合は、引取りを拒絶したものとみなします。
   • お客様が荷物の引取りを拒絶した後（引取りを拒絶したものとみなす場合を含みます）、当社はお客様に対し期限を定めて引取りの催告（※）をします。その期限内に荷物を引取らない場合は、催告をした日から３ヶ月を経過した後、当社は、お客様に予告のうえ、荷物の処分をすることができます。

     ※本規約に基づき当社に登録されたお客様の住所にあてて通知または催告した場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

   • お客様の荷物を売却した場合の代価は保管料等に充当し、残額があるときは、これをお客様に返還し、不足があるときはお客様に対しその支払を請求します。

   荷物をお引取りにならない場合の処分までの流れ

   1. 契約の解除または更新の拒絶による解約
   2. 荷物の引取りの請求
   3. 荷物の引取りの催告
   4. 催告の日から３ヶ月経過後、予告のうえ、荷物の処分

5. 当社の賠償責任について

   • 当社は、荷物の性質・欠陥、虫害、地震・津波等の自然災害、または回避することのできない事態等により生じた損害の他、申込事項に入力、送信すべき事項を記載しない場合等により生じた損害については賠償の責任を負いません。

     ※詳しくは、本規約第１５条第２項および第４０条をご覧ください。

   • 賠償額は、本規約第１４条に定める寄託価額を限度といたします。この寄託価額は、当社と協議のうえ、相当と認められる価額とし、必要に応じ変更することができます。

お問い合わせ先（ご相談窓口）
minikura問い合わせ窓口
お電話：050-3033-8226（受付時間：土日祝除く 10:00～15:00）
e-mail：minikura@terrada.co.jp（受付時間：日祝除く 10:00～18:00）

minikuraお片付けサービス利用規約

minikuraお片付けサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、寺田倉庫（以下「当社」といいます）が運営管理するWebサイト「minikuraサイト」において提供する、物品のお片付けサービスならびにこれらに付帯するサービス（以下「本サービス」といいます）を利用する場合の取り扱いを定めたものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は本規約の他、当社が別途定める「minikura Web利用規約」（以下「Web利用規約」といいます）等の関連規定等の内容等を十分に理解し、承認した上で、本規約および当社が別途定める所定の手続きおよび方法に従い、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。なお、本規約において用いられる用語は、本規約に別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、Web利用規約に定める意味を有するものとします。

第１条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、当社が選任した整理収納アドバイザー（以下「アドバイザー」といいます）が利用者のご自宅等に伺い、事前に確認した既定の作業時間（以下「規定時間」といいます）で、利用者がアドバイザーのお片付けのアドバイスを参考にしながら、アドバイザーと一緒にお片付けできるサービスです（以下本サービスにおけるアドバイザーの作業を「お片付け作業」といいます）。
2. 本サービスについては、本規約のほか、ガイドライン、約款、説明書または規約等（以下｢ガイドライン等｣と総称します）を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
3. 本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。ただし、本規約に定める内容とＷｅｂ利用規約に定める内容が異なる場合については、本規約が優先して適用されます。
4. 本サービスを利用できる利用者は東京23区・神奈川(横浜市、川崎市)・当社が別途指定する地域にお住まいの方に限ります。
5. 本規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
6. 当社は、前3項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申し込みに応じることがあります。

第２条（料金の支払い）

1. 利用者は、別紙１に定める本サービスの利用料を支払うものとします。
2. 当社は、本サービスの利用料金（お片付け作業の延長が発生する場合は延長料金を含む）を本サービスご利用月の末日で締め切り計算し、利用者に請求します。利用者は、当該請求金額を当社指定の方法により、一括して支払うものとします。

第３条（申込手続き）

1. 本サービスの利用を希望する利用者は、当社指定の方法で本サービスの申込みをするものとします。なお、利用者は本サービスの申込み時にお片付け作業実施候補日を申告するものとします。
2. 当社は前項の申込みした利用者に対し、お片付け作業実施日を確定し、申込み内容の確認メールをお送りします。当該申込内容の確認完了をもって、本サービスの申込完了とし、当社と利用者の間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
3. 申込完了後、利用者が自己都合でキャンセルをする場合、利用者は当社に速やかにご連絡するものとします。
4. 本サービスの提供に際し、アドバイザーは利用者に対し、電話またはメールにて事前ヒアリングを実施します。本サービスは事前ヒアリングに基づき提供しますので、利用者はご自身に関する真実かつ正確な情報をご提供ください。事前ヒアリングの情報が正確でない場合、本サービスの一部又は全部のサービスが受けられない場合があります。

第４条（禁止事項）

1. 利用者が次に定める禁止行為のいずれかを行ったものと当社が判断した場合、当社は、本サービスの利用停止、登録抹消、その他当社が適切な措置を講じることができるものとします。
   1. 犯罪行為及び犯罪行為に結びつくおそれのある行為
   2. 当社、アドバイザーまたは第三者に対する名誉・信用の毀損行為、暴言等の脅迫行為、詐欺行為、わいせつ行為、嫌がらせ行為、不良行為、ハラスメント行為
   3. 当社、アドバイザーまたは第三者の権利または利益を侵害する行為
   4. 本サービスの運営を妨げる行為
   5. 当社を介さずに、アドバイザーと接触する行為、及び接触しようとする行為
   6. 当社に事前の許可なく、本サービスの内容を他の第三者に漏らす行為
   7. 当社またはアドバイザーに許可なく、本サービスの提供に関する場面を撮影、録画、録音、記録、SNSなどで公開する行為
   8. その他、当社が不適切であると判断した行為
2. 利用者が前項の禁止行為を行ったことにより、当社、アドバイザー、当社の他の利用者、及び当社の従業員に損害が生じた場合には、利用者は、その一切の損害を賠償するものとします。

第５条（本サービスの提供）

1. 本サービスの提供日には、申込時に利用者が申告した住所宛（以下「お片付け対象スペース」といいます）にアドバイザーが訪問します。当該アドバイザーは、事前ヒアリング時のアドバイザーと異なる場合があります。
2. アドバイザーが交通機関、天候や感染症拡大等の当社に責めに帰さない事由により、お片付け対象スペースへの到着が遅延する場合、アドバイザーは利用者に電話またはメールにて当該事情を連絡します。この場合、利用者のご都合を確認のうえ、可能であれば開始時間を調整してお片付け作業を実施します。利用者のご都合が難しい場合は、本サービスの提供を中止します。
3. 利用者は、アドバイザーの訪問の前に次の事前準備をするものとします。
   1. 大切なもの、貴重品（なくなったら困るもの）は施錠できるところにしまう。
   2. 触ってほしくないもの、入ってほしくない部屋などを確認する。
4. アドバイザーは、本サービスの開始時に、アドバイザー・利用者、双方の体調を確認します。利用者の健康と安全のため、アドバイザー・利用者、双方の体調不良がない場合に限り、本サービスを提供します。
5. 利用者にはお片付け作業中、マスクの着用をしてください。万が一、本サービスの提供後に利用者に新型コロナの陽性反応が出た場合でも、当社及びアドバイザーは責任を負いません。
6. 利用者は、アドバイザーと一緒にサービス開始時間、及びサービス終了時間を確認するものとします。
7. 整理収納に必要な物品はアドバイザーが持参するものとします。ただし、利用者の了承を得たうえで、雑巾や洗剤などご家庭である物品を使用させていただく場合があります。
8. アドバイザーは、利用者に対しお片付けのアドバイスを提供し、利用者は当該アドバイスを参考にしながら、アドバイザーと一緒にお片付けをします。当該アドバイスを採用するかの判断、現場で不用品が出た場合の処分は、利用者にて実施いただきます。当社及びアドバイザーは、当該アドバイスに沿った結果利用者に生じたことには一切の責任を負いません。
9. 本サービスの提供時間中、利用者はお片付け対象スペースに同席するものとします。やむを得ず、お片付け作業中に利用者の外出が必要となった場合、お片付け作業を中断し、アドバイザーは屋外で待機します。この時間も規定時間に含まれるものとします。
10. 前項の他、利用者の都合により、アドバイザーのお片付け作業が滞った場合、規定時間で予定していたお片付け作業が完了しない場合があります。
11. お片付け作業を円滑に行うため、お片付け中は、子供・ペット・ご家族等はお片付け対象スペースに入れません。
12. アドバイザーの都合で規定時間内にお片付け作業が完了しない場合、利用者の了承を得てお片付け作業を延長できるものとします。お片付け作業の延長料金は別紙１の通りとします。なお、利用者の了承を得られない場合、アドバイザーはお片付け作業及び本サービスの提供を終了しますが、当社は、これにより本サービスが途中で終了したことの責任を負わないものとします。
13. 利用者は、お片付け作業完了後、アドバイザーと一緒に確認表にそってお片付け作業を確認します。なお、当該確認が完了した時点で、当社による本サービスの提供も完了したものとします。

第６条　（キャンセル）

1. 第3条第2項に規定する当社と利用者との間に利用契約が成立した後の利用者都合による申込みの取消しをする場合、当社は次のキャンセル料を利用者に請求します。利用者は、当該請求金額を当社指定の方法により、一括して支払うものとします。
   お片付け作業日の2日前：30％
   お片付け作業日の前日：50％
   お片付け作業日当日：100％

第７条（サービス提供の一時中止、振替え、中止）

1. アドバイザーが交通機関、天候や感染症拡大等の当社に責めに帰さない事由により、お片付け対象スペースへの到着が遅延する場合、アドバイザーは利用者に電話またはメールにて当該事情を連絡します。この場合、利用者のご都合を確認のうえ、可能であれば開始時間を調整してお片付け作業を実施します。利用者のご都合が難しい場合は、次項を適用します。
2. 災害等の不可抗力または当社の事情により、当社が当日の本サービスの提供が難しいと判断した場合、アドバイザーは利用者に電話またはメールにて当該事情を連絡のうえ、別日に振替え、本サービスを提供します。

第８条（損害賠償）

1. 本サービスの提供時、アドバイザーの責に帰する事由により利用者の所有物が破損した場合、当社は利用者に対し、当該所有物の代替品の提供または修復費用を支払い賠償します。
2. 当社は、前項の場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 利用者が消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合は、前2項及びその他の定めにかかわらず、当社に帰責性がある場合には、賠償責任を負うものとし、その範囲は直接かつ現実に生じた通常損害に限定され、かつ、過去12ヶ月間に本サービスの利用に伴い利用者が当社に支払った料金（個品の購入にかかる代金を除く。）相当額に限定されるものとします（当社に故意又は重過失があると認められる場合には限定されません）。

附則
２０２２年１１月２８日　制定
２０２３年３月１日　改定
２０２３年１０月２日　改定

別紙1

minikuraお片付けサービスの利用料

※アドバイザー1名につき交通費1000円（税込）を別途いただきます。

※お片付け作業の延長が生じた場合は、アドバイザー1名・30分につき2,500円(税別)の延長料金をいただきます。

minikuraポイント利用規約

寺田倉庫（以下、「当社」といいます。）は、minikuraポイントサービス（以下、「ポイントサービス」といいます。）をminikuraサービスの登録会員（以下、「会員」といいます。）へ提供するにあたり、minikuraポイント利用規約（以下、「本規約」といいます。）を以下の通り定めます。

第１条（定義）

1. ポイントサービスとは、当社がその内容を定め、会員へ提供するポイントを利用したサービスの総称をいいます。

第２条（適用範囲）

1. 本規約は、当社が運営するウェブサイト「https://minikura.com/」（以下、「本サイト」といいます。）の各種コンテンツを利用する会員に適用されるものとします。
2. ポイントサービスに関し、本規約に定めのない事項については、「minikuraご利用規約」が適用されるものとします。

第３条（ポイント利用資格）

1. ポイントサービスは、本サイトに会員登録を済ませた利用者であり、かつ、「minikuraご利用規約」、本規約、その他当社の定める利用条件に、ご同意いただける方のみが利用できるものとします。
2. 当社は、会員がポイントを取得し、又は利用する場合、本規約に同意したものとみなします。
3. 会員は、自己が取得し保有するポイントにつき、第三者へ譲渡、貸与、担保設定等を行うことができず、また、当該ポイントは本人に限り有効とします。

第４条（ポイントの付与）

1. 当社は、会員が当社の指定する方法でポイント付与の対象となるアクション（以下、「対象アクション」といいます。）を実施した場合において、当社の定める条件に従い、当該会員に対してポイントを付与するものとします。
2. 当社は、対象アクション、ポイント付与の時期、ポイント付与率、ポイントの有効期間、その他ポイント付与の条件および告知の方法を当社の裁量で定め、会員に通知するものとし、会員はこれに従うものとします。
3. ポイントは、対象アクションが行われてから、当社が定める一定の期間を経た後に付与されるものとします。この期間内に、当社が対象アクションの削除などがあったことを確認した場合、ポイントは付与されないものとします。

第５条（ポイントの利用）

1. 会員は、付与されたポイントを、1ポイント＝1円相当額として、本サービスの利用料金の支払いに利用することができます。なお、ポイントは、会員からの申請がない場合であっても、当社が別途定める基準に従い、利用料金の全部または一部に自動的に充当します。
2. 当社は、ポイント利用の対象となる商品やサービス等を制限したり、ポイントの利用に条件を定めたりすることがあります。
3. 会員は、複数の利用者IDを利用し取得したそれぞれのポイントを、合算させ利用することはできません。
4. 会員は、いかなる場合でもポイントを現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。

第６条（ポイントの返還）

1. 会員が、ポイントを利用し、その後当該取引を当社の事情により取り消した場合、原則として当該取引により利用されたポイントは、会員に返還されるものとします。

第７条（ポイントの取消）

1. 当社がポイントを付与した後に、対象アクションについて削除、その他当社がポイントの付与を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、当社は、当該対象アクションにより付与されたポイントを取り消すことができます。
2. 当社は会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は会員に事前に通知することなく、会員が保有するポイントの一部または全部を取り消すことができます。
   1. 会員が本規約・「minikuraご利用規約」・その他当社が定める規約・ルール等に違反した場合
   2. 会員が本サイト内において違反または不正行為を行った場合
   3. その他、当社が会員に付与したポイントを取り消すことが妥当と判断した場合
3. 当社は、会員がポイントを利用した後であっても、前項に定める事由があることが判明した場合には、ポイントを遡及的に取り消すことができます。この場合、当社は、会員にすでに取得した商品等の返還または、ポイントにより充当した代金相当額の支払を求めることができます。
4. 当社は、取消したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。

第８条（ポイントの有効期限）

1. ポイントについては、当社が別途定める有効期限が到来するまでの間は有効とします。 なお、ポイントの有効期限は本サイト内でご確認いただけます。
2. ポイント有効期限内に会員がポイントの利用を行わなかった場合、付与されているポイントは期限の終了後直ちに消滅します。
3. 当社は、消滅したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。

第９条（ポイントの管理）

1. 当社は、所定の方法により、会員が保有する有効ポイント数、会員が取得および使用したポイント数の履歴を管理し、その内容を当社指定の方法により、会員に告知いたします。
2. 前項に定めるポイント事項に関する最終的な決定は当社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。

第１０条（会員の喪失・失格）

1. 会員が会員の地位を喪失した場合には、保有するポイント、商品との交換、その他ポイントサービスの利用に関する一切の資格を失うものとし、また会員は、地位の喪失に対し当社に対して何らの請求も行うことはできないものとします。

第１１条（会員への連絡）

1. 当社は、会員に対し、本サイト内および電子メール等を利用して、ポイントまたはポイントサービスに関するキャンペーン情報、または緊急あるいは重要なお知らせを送る場合があり、そのことを会員はあらかじめ承諾するものとします。

第１２条（免責事項）

1. 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生等、当社の責に帰すべき事由以外の原因により、ポイントサービス提供が停止し、ポイントの付与または利用に関する障害等が発生し、会員に損害が生じた場合であっても、当社はその責を負わないものとします。
2. 前項の原因、または何らかの事由で不適正なポイント数が全員に付与された場合、当社はこれを取り消すことができます。

第１３条（本サービスの変更）

1. 当社が必要であると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、いつでもポイントサービスを変更することができ、ポイントサービスの停止もしくは中止、中断、または付与条件の変更、付与済みのポイント数の変更、商品提供の停止もしくは中止、あるいは条件の変更を行うことができるものとします。本条に基づいて当社がポイントサービスの停止等を行った場合にも、会員に対しては一切補償を行わないものとします。なお、本条に基づくポイントサービスの停止等は、すでに実施済みの各種ポイント処理による商品の交換等には影響を及ぼさないものとします。

第１４条（ポイントサービスの終了）

1. 当社は、法令の改廃、社会情勢の変動、その他様々な事情により、当社がサービスを終了すると判断した場合、会員に通知・公表の上、ポイントサービスを終了することができます。会員は、ポイントサービス終了時におけるポイントの清算等については、当社の定める方法に従うものとします。
2. 当社は、ポイントサービスの終了について何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。