「農泊」の推進について

「農泊」とは

「農泊」とは、 農山漁村に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のことです。地域資源を観光コンテンツとして活用し、インバウンドを含む国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、地域の所得向上と関係人口創出を図ります。

  ＜参考資料＞ 

支援制度について

農林水産省では、「農泊」に取り組む地域に対し、地域が一丸となって取り組むための体制整備、地域資源を活用した魅力ある観光コンテンツを磨き上げる取組、古民家や廃校等を活用した滞在施設等の整備への支援を行っています。また、全国対策で、「農泊」に取り組む地域が効率的かつ効果的に事業を推進できるように、国内外へのプロモーション等も実施しています。

ア．事業の概要について

• 農山漁村振興交付金（Webページへリンク）
  

農山漁村振興交付金の過年度予算や次年度予算については、 コチラ（農村振興局の予算） をご覧ください。

ウ．公募情報について

公募情報については、 コチラ（農山漁村振興交付金） をご覧ください。 （※最新の公募情報から過去の情報まで掲載されています） 


【農泊推進事業、人材活用事業、市町村・中核法人実施型（ハード）】
1．事業実施提案書（記載例）(PDF : 1,559KB)、記載の留意点(PDF : 891KB)
2．チェックシート（記載例）(PDF : 171KB)、記載の留意点(PDF : 338KB)

【農泊地域高度化促進事業】
1．事業実施提案書（記載例）(PDF : 996KB)、記載の留意点(PDF : 854KB)
2．チェックシート（記載例）(PDF : 137KB)、記載の留意点(PDF : 277KB)

「農泊インバウンド受入促進重点地域」について

「農泊インバウンド受入促進重点地域」の2次公募について

農林水産省では、「農泊インバウンド受入促進重点地域」の選定にあたって、候補者を公募します。希望される方は、以下により御応募ください。

※2次公募は令和6年5月17日に締切ました。

1.公募の概要
農泊地域のインバウンドの更なる受入促進に向け、「農泊インバウンド受入促進重点地域」（以下、「重点地域」といいます。）を選定し海外向けのプロモーションとソフト・ハード両面での利便性向上に向けた受入環境体制を図ります。
（重点地域に対する支援）
（1）インバウンド受入環境整備への支援
（2）重点地域を対象とした海外向けプロモーション等の実施
（3）関係機関等と連携した支援

2.事業内容、応募方法、対象団体の詳細
次に掲げる資料を御覧ください。
（1）「農泊インバンド受入促進重点地域」の2次公募について(PDF : 215KB)
（2）申請書（2次公募）(EXCEL : 93KB)
（3）審査基準(PDF : 197KB)

3.公募期間等
（1）公募期間：令和6年4月26日（金曜日）～令和6年5月17日（金曜日）まで
（2）申請書の提出期限：令和6年5月17日（金曜日）17時まで（※郵送の場合は同日必着）

4.公募説明会
公募に係る説明会は開催いたしません。なお、お問合せは、以下、5をご参照ください。

5.お問合せ先及び申請書の提出先
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
   〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
   TEL：03-3502-0030メールアドレス：nohaku01★maff.go.jp
   注：メール送信の際は「★」を「＠」記号に置き換えてください。
問い合わせ時間：10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分※平日のみ
メールでのお問い合わせの場合は、この限りではありません。

「農泊インバウンド受入促進重点地域」1次公募選定地域

• 「農泊インバウンド受入促進重点地域」の選定について(PDF : 758KB)
• 「農泊インバウンド受入促進重点地域」各地域の取組のポイント(PDF  326KB)
• 令和6年2月29日付プレスリリース「「農泊インバウンド受入促進重点地域」28地域を選定！」(PDF : 1,599KB)

     

全国の農泊地域一覧について

   令和5年（2023）3月現在、全国の農泊地域※の実施状況を掲載します。

   ※農泊地域とは、農山漁村振興交付金による農泊推進の支援に採択され、農泊に取り組んでいる地域のことです。

   次の地域ブロックをクリックすると、それに対応した地図と一覧表が表示されます。（外部リンク）

■ 北海道    ■ 東北    ■ 関東    ■ 北陸    ■ 東海    ■ 近畿    ■ 中国四国    ■ 九州    ■ 沖縄

農泊における地域おこし協力隊制度活用事例集

• 農泊の分野で地域おこし協力隊制度を活用して地域を盛り上げましょう！（令和6年4月時点）(PDF : 8,655KB)
• ＜分割版1＞(PDF : 1,866KB)
• ＜分割版2＞(PDF : 1,472KB)

取組事例について

多様な農泊の取組事例

• 景観資源を活用した農泊地域事例集（令和5年12月時点）(PDF : 19,078KB)

	都道府県	市町村	協議会	事例	概要
1	北海道	仁木町	仁木町ワインツーリズム推進協議会	ぶどう畑	事例1(PDF : 1,351KB)
2	北海道	美瑛町	丘のまちびえいDMO（一般社団法人美瑛町観光協会）	パッチワークの丘	事例2(PDF : 860KB)
3	岩手県	遠野市	遠野ふるさと体験協議会	ホップ畑	事例3(PDF : 906KB)
4	宮城県	大崎市	一般社団法人みやぎ大崎観光公社	屋敷林「居久根」	事例4(PDF : 963KB)
5	秋田県	仙北市	一般社団法人仙北市農山漁村体験推進協議会	農家民宿	事例5(PDF : 1,213KB)
6	長野県	伊那市	株式会社Wakka Agri	農村景観	事例6(PDF : 478KB)
7	静岡県	藤枝市	藤枝地域活性化推進協議会	茶畑	事例7(PDF : 1,698KB)
8	新潟県	長岡市	山古志農泊推進協議会	棚田と棚池	事例8(PDF : 656KB)
9	新潟県	柏崎市	荻ノ島農泊推進協議会	集落景観	事例9(PDF : 1,138KB)
10	富山県	南砺市	五箇山合掌の里活性化協議会	合掌造り集落	事例10(PDF : 1,241KB)
11	石川県	輪島市	里山まるごとホテル推進協議会	農村景観	事例11(PDF : 836KB)
12	石川県	志賀町	くまの地域づくり協議会	農村景観	事例12(PDF : 986KB)
13	岐阜県	恵那市	中野方農泊推進協議会	坂折棚田	事例13(PDF : 1,487KB)
14	京都府	南丹市	南丹市美山エコツーリズム推進協議会	茅葺屋根の集落景観	事例14(PDF : 770KB)
15	和歌山県	那智勝浦町	太田川流域農泊振興協議会	色川の棚田群	事例15(PDF : 663KB)
16	岡山県	久米南町	上籾みろく農場協議会	上籾棚田	事例16(PDF : 1,631KB)
17	徳島県	三好市・美馬市・ つるぎ町・東みよし町	にし阿波～剣山・吉野川観光圏協議会	傾斜地農耕システム	事例17(PDF : 1,034KB)
18	熊本県	天草市	維和島振興協議会	漁村景観	事例18(PDF : 769KB)
19	宮崎県	高千穂町	高千穂ムラたび協議会	棚田景観	事例19(PDF : 997KB)
20	沖縄県	国頭村	やんばる暮らし文化継承協議会	集落景観	事例20(PDF : 1,579KB)
21	沖縄県	伊江村	伊江村観光振興推進協議会	畑地景観	事例21(PDF : 850KB)

• 農泊地域における取組事例集（令和5年6月時点）(PDF : 2,256KB)
• 多様な農泊の取組事例集（全体版）(PDF : 2,560KB)

農泊推進のあり方検討会について

令和元年6月において中間とりまとめの公表を行った農泊推進のあり方検討会について、令和4年12月から検討を再開し、令和5年6月までの計3回にわたって検討会を開催し、令和7年度の農泊地域での年間延べ宿泊者数700万人泊の目標達成に向けた農泊推進実行計画のとりまとめを行いました。

 配布資料についてはコチラ（農泊推進のあり方検討会資料一覧） をご覧ください。

多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会（農泊推進研究会）について

農山漁村の多様な地域資源（食文化、景観、古民家など）の有効活用等について幅広く関係者間で情報共有し、次の時代の農泊のあり方を模索することを目的として、有識者のほか農泊関係者、観光事業者などで構成される「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を設置し、令和5年度は令和6年3月4日に開催しました。

配布資料については コチラ（農泊推進研究会の資料一覧） をご覧ください。

「農泊」商標の使用について

「農泊」は商標ですので、旅行商品やイベント、お土産品などに「農泊」商標の使用を考えている方々（団体・個人は問いません）については、以下を御参照の上、使用の申請を行ってください。

      <参考資料>

• 交流ビジネスを考えている方々へ ⇒  『農泊』商標について(PDF : 1,008KB)

農泊商標の使用申請については、 コチラ をご覧ください。

農山漁村余暇法について

ゆとりある国民生活の実現を図るとともに、農山漁村地域の活性化を図るためには、農山漁村地域において都市住民を受け入れるための条件整備が重要になります。このため、平成6年に「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」（略称「農山漁村余暇法」）が制定されました。その後、平成17年6月に農林漁業体験民宿業者の登録制度の一層の活用を図ることなどを目的として法律が改正されています。また、令和5年6月にはデジタル原則に照らした対応のために法律が改正され、こちらは令和6年4月より施行されています。

• 農山漁村余暇法の関係法令や農林漁業体験民宿業者の登録実施機関の登録については、 コチラ（農山漁村余暇法について） をご覧ください。

その他

• 子ども農山漁村交流プロジェクト
• Japan. Farm Stay シンボルマークについて
• エコツーリズムのススメ（環境省）〔外部リンク〕
• Countryside Stays Japan（英語） 〔外部リンク〕
• Countryside Stays Japan（繁体字） 〔外部リンク〕
• 【新たな旅のスタイル】農泊地域におけるワーケーション・マイクロツーリズムについて 〔外部リンク〕
• これまでの取組（調査研究成果など）について
• Countryside Stays leaflet(PDF : 1,537KB)
• 〔外部リンク〕 
• 森林サービス産業分野での「農山漁村イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）」活用事例(PDF : 1,544KB)
• 農山漁村への観光アクセス確保事例集(PDF : 11,707KB)
  分割版1(PDF : 2,379KB)、分割版2(PDF : 2,148KB)、分割版3(PDF : 1,946KB)、分割版4(PDF : 2,299KB)、分割版5(PDF : 2,260KB)、分割版6(PDF : 2,493KB)、分割版7(PDF : 1,732KB)
• 農山漁村振興交付金における農泊ハード整備時の資金調達に関する調査結果(PDF : 1,170KB)